コロナ対策「2類相当」見直しは必要か？

今後、新しい総理のもとに引き継がれていくコロナ対策。ここで注意する必要があるのは、政府から発信されている「2類相当」の見直しだ。

識者からもコロナを指定感染症の「2類以上相当」から外して5類にすれば、保健所の業務が大幅に軽減され、合理的になると指摘されている。保健所の負担軽減は賛成だが、指定感染症解除がもたらす課題も大きいので、慎重に検討した方がいいと申し上げたい。

まず、この2類相当がいつ決まったかといえば、今年の1月28日だから、武漢でコロナが報告された直後の早い時期である。さらに、政府は2月14日に政令で「無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする」と決めた。これは「1類相当」の措置で、新型コロナが「2類相当以上」と呼ばれる所以である。（池田信夫氏の解説の通り）

私は3月頃から、PCR検査が増えないのは、厚労省が2類相当以上にした影響が大きいと指摘した。2類相当以上になると陽性患者は無症状でも「入院」が義務と解され、病床をいたずらに圧迫しかねず、それを危惧した保健所が検査を絞り込む傾向をつくるからだ。

そこで、東京都は、入院に代る措置として「宿泊療養ホテル」を認めてほしいと厚労省に掛け合った。結果、4月2日に厚労省はこれを認める通達を出すと、途端にPCR検査の数も増えていった経緯があるのだ。

一方で、宿泊療養ホテルにも課題があった。それは、陽性患者が、指導に従わず、ホテルへの入室を拒むというケースだ。実際、今でも、入院でも、ホテルでもなく、「調整中」に分類されている陽性患者が結構いる。これは、不便なホテル生活を拒否し、保健所と協議中のケースのことで、陽性患者が自由に行動し、感染を拡大させてしまう可能性が高まるから厄介だ。

こうした患者に、ホテルでの療養を勧告する根拠になっているのが2類相当以上である。この決定があるからこそ、無症状者に対し「入院勧告」の代わりに、「宿泊療養ホテル」への入室指導ができる。2類相当以上が外れれば、「何を根拠に、俺がホテルに入らなければいけないんだ」と反論された時に、根拠を失うのだ。

次に問題になるのが、リンクの追いかけだ。2類相当以上（以下、2類相当と呼ぶ）の場合、クラスターを把握するための詳細な積極的疫学調査が義務付けられているので、濃厚接触者の割り出しを保健所が行なってきた経緯がある。この調査と連絡、報告には、膨大な作業が伴うため、保健所の負担が尋常ではないことは言うまでもなく、これを見直すべきというのが、2類相当見直しの論拠になっている。これについては、確かに、あり方を見直すべきだろう。

しかし、気をつけなければいけないのは、2類相当から外して、保健所がリンクを追わないと言うことは、濃厚接触者の割り出しも行われなくなるということだ。

今まで濃厚接触者と認定され、相当数が実際に陽性だったような方への連絡も、陽性患者本人の善意に頼るしかなく、加えて、「君にうつしたかもしれない」と言われた濃厚接触者も、PCR検査を自費（2〜4万円）で受けることになるから、検査を大いに躊躇するだろう。2類相当から外れると言うことは、行政検査ではなくなると言うことに他ならない。

保健所関係者からも話を聞いた。
「2類相当で一番厄介なのは、入院勧告、就労制限、消毒指示など書類作成の量が膨大であることと、なんといってもリンクを追う調査と対応。2類相当を外してほしい」という声は切実だ。

そこで、私が考えているのは、コロナに合った見直し策を検討することである。例えば、就労制限や消毒については、患者や施設管理者がそれぞれの責任において、すでに行われている部分もあるので、全て保健所が書類を作成する必要はないのではないか。陽性患者の移送手段の緩和もあっていい。