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大阪都構想の住民投票実施まで1か月半を切り、討論番組が放送され始めるなど報道も加熱してきました。
さて、そんな中、最近の反対派の主張でよく出てくるのが「財政シミュレーション」です。
反対派のメイン主張を確認
反対派のメイン主張として、
「市民利用施設を削らないと財政効果が出ない」というものがあります。
これについて考えてみましょう。
賛成派の主張：財政効果は他でも生める
松井市長は大阪市会の委員会で、
「財政効果は市民利用施設の統廃合じゃないと生み出せないわけじゃない。少し知恵を出すことで、財政効果というのは生み出すことができる」
と答弁しています。
反対派の主張：財政効果は生めない
それに対し反対派の議員は、
「もうそれぞれの部局が知恵を絞り出しまくってる。ここから先、特別区長が考えて知恵出して12億円生み出せ、ってのはなんぼなんでもやりすぎだ」
と発言しています。
そんな主張、しちゃってもいいの？
これってつまり、反対派の議員のみなさんは、
「仮に反対派が特別区を運営することになった場合、住民サービスを削らないと運営できません！」と言っているわけですよね。
それに対して、賛成派としては
「賛成派なら、住民サービスを削らなくても運営できる！」と言っているわけです。
さて、どちらが正しいんでしょうか。
簡単な話、お金が出てくることを示せたら賛成派のほうが正しいということになりますね。
松井市長も知事時代の経験をもとに様々な例を出して答弁しておられましたが、今回、僕は僕の目線で考えてみようと思います。
というわけで！
知恵を絞らなくても出てくるお金
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例えば、GIGAスクール構想によって今年度中に小中学生のもとには1人1台のノートPCが整備されます。1人1台のノートPCが整備された場合、現在各校に40台ずつ整備されているパソコン教室のパソコン達は必要なくなります。（存在理由が、キーボード付のPCが必要というぐらいの理由しかないことを昨年教育委員会から確認済）
で、パソコン教室のパソコンにどれだけお金がかかっているのか？というと、年間約8億円。しかもこれ、国のお金とか全く入っておらず、市単独で支出しているお金です。誰でもわかる話、これが、今後必要なくなります。で、この影響は財政シミュレーションに入っていません。（2020年9月18日 教育こども委員会にて杉山から質疑し、確認済）
このように、あんまり知恵を絞らなくてもお金は出てきます。要は、建設的なスタンスで物事を考えるか考えないか。もしくは、そういう能力があるかないかです。
少し知恵を絞って出すお金
次は、時代に合った改革。
テクノロジーの活用について考えてみます。
例えば、教育関係であれば校務支援システムのフルクラウド化も秋の一般決算委員会で僕から提案する予定ですが、まだまだ各部局が抱える現行システムを見直していくことで住民サービスを向上させながらコストを圧縮できます。こういう改革は、テクノロジー活用関係だと無限大に存在していますが、そもそもそれに気づけるかどうかすら能力差の問題なのかもしれませんね。
つまり、こういった可能性を全部無視して、
「住民サービスを削らないと無理」と諦めている反対派の方々と、「改革できるので大丈夫」と前向きに取り組んでいる賛成派の我々。
大阪の未来、あなたはどちらに託したいですか？
ということでもあるのかなと思います。