国勢調査は、統計法という法律に基づいて5年に1度、日本に住む人や世帯を対象にした調査で、国や地方公共団体が、行政施策を進める上での基本情報にするものです。
例えば、少子高齢化や防災、雇用をはじめとした様々な対策に利用されます。
日本に住む人の全員が対象なので、日本国籍の人も、外国籍の人も、全ての世帯が対象で、法律によって答える義務があります。
そこに住む人の性別、出生年月、勤務や通学の地、域世帯数、住居の種類などを調べます。
調査方法は、これまでも、今回も全国で約70万人の国勢調査員が1人当たり50世帯を個別訪問して調査票を手渡しして回答を得ます。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響で、調査員が十分に集まらないことや、非接触の調査を推進する必要性から、政府はネットでの回収率を高めていく意向です。
今回の調査は、10月1日現在の状況を調べるもので、ネットと調査票を通じて、10月7日までの回答期間となっています。
国勢調査は、大正9年、1920年から始まって今年で21回目。
最初の実施から100年になります。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年9月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
