こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
いよいよ10月がスタートとなりましたが、9月末に各省から予算要求＆税制改正要望が提出されました。
本来はどちらも8月中に財務省に向けて提出・発表されるものですが、今年はコロナの影響で一ヶ月スケジュールがずれ込んでいます。
私も現在、細かく読み込んでいる最中ではありますが、かねてから要望していた部分がほぼ丸々反映された箇所も…！
改めて税制改正要望とは、実務や政策予算を持っている各省（経産省や厚労省）が税制を司る財務省にまず提出するものです。
税制に対する要望の多くは減税につながる＝税収が減ることですから、財務省もすべてを飲めるわけではなく、ここから与党も含めて様々な検討・駆け引きが行われます。
税制改正の流れは、このページが詳しいですね。
税制改正までの流れとその対応｜税務通信 READER’S CLUB
https://www.zeiken.co.jp/news/31010902.php
ただ、とにもかくにも各省の要望に正式に反映されたということは、政府機関がその必要性を認めたということですから、大きな一歩であることは間違いありません。
赤く囲った3点目が私がかねてから指摘・要望していた点ですが、4点目も密接に関連しており、かつ重要な記載です。
結局「コロナ」という予想外の出来事が子育て支援政策全般に与えた影響というのは極めて大きく、これまでも問題とされながら解決を先送りにしてきた課題に向き合わざるを得なくなったということではないでしょうか。
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それは当然のことながら、子育て政策（の税制）に限りません。
都議会議員時代から私も満員電車対策何度も提案していた時間差運賃（ダイナミックプライシング）も、コロナによる収益悪化が引き金となっていよいよ検討が始まりました。
テレワークを筆頭とする一連のデジタル改革も、コロナというきっかけがなければここまで進むことはなかったでしょう。
誰もが予期できなかったくらいインパクトのある、新型感染症というある種の「黒船」がやってくるまで動かなかったという観点から見れば、複雑な感情は正直あります。
「危機になればすぐ変われる」のか、「危機になるまでは変われない」のか。
良くも悪くも日本の社会・政治を表しているような変化に直面しつつ、これを一つ一つの政策に限らず、政治・社会の「体質自体の変化」につなげられるように行動・提言をしていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年10月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。