こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
国会議員たちの長い長い「夏休み」が終わりに近づき、10月下旬と言われている臨時国会に向けて準備が進んでいます。
話題の学術会議任命問題以外にも、コロナや経済対応・行政改革など議論するべきことは目白押しです。
その中の一つが、目下の目玉経済対策となっている「GoToトラベル」などのキャンペーンです。
山口公明代表、ＧｏＴｏ期間延長を 菅政権で初の政府・与党会議
まだ利用状況の速報値しか出ていない段階で、早くも公明党は「1月末or予算がなくなり次第」となっているキャンペーン期間の延長＆予算増額を求めたようです。
GoToトラベルキャンペーン自体、出だしははっきり言ってグダグダでしたし、まだまだ課題がある施策であると思います。
ただスタートした以上、一定以上の効果が見込めるのであれば新たな施策を重ねるより期間を延長した方が効率が良いのかもしれませんし、まだ速報値しか出ていない段階＆感染症の状況も相まって、期間をいつまでに設定するかは非常に悩ましいところです。
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ただ1月終了予定を延長する意味をあえて見出すとすれば、指定感染症の見直しタイミングとの兼ね合いでしょう。
新型コロナウイルスが指定感染症となったのは今年2月で、期間は1年。原則として、1年たつと感染症のいずれかの種に分類されます。
参考過去記事：
「指定感染症解除」は新型コロナを甘く見ているわけではない。多くの人を助けるためにこそ、解除と5類分類の決断を！
当初は2類相当の指定感染症としてスタートした新型コロナもその運用が見直されているところであり、正式な感染症法の分類では厳しい2類ではなく、インフルエンザ相当の5類となる可能性も高いと思います。
そこで、1月末終了予定だったGoToトラベルキャンペーンが2月以降も延長され、同時に焦点となっている感染症の扱いが「5類相当」と緩和されれば…？
世間の空気が一気に変わり、経済が回り始める可能性はあるのではないでしょうか。
そこまで見越してGoToトラベルキャンペーンをあえて延長させるというなら、前向きに検討する余地はあるかもしれません。
ただし、GoToキャンペーンの恩恵はやはり利用者としては比較的富裕層、そして利用される側としては特定の団体・事業者に偏っており、不公平・不均衡だという非難は根強くあります。
あるいは感染症5類となるタイミングで、再びキャッシュレスポイント還元施策を打つというのも効果的かもしれません（というか、それはGoToと関係なくやるべき）。
これから出てくるGoToキャンペーンの実績や各種経済指標などを精査しながら、私としても引き続き調査・検討をしていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年10月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。