日本学術会議がにわかに話題になっていますが、皆さん日本学術会議をご存知ですか？
今回のテレビや新聞の記事あるいは、このBlogで初めて知った人も多いのではないでしょうか。
私も、知らないことについては知ったかぶりはしません。ほとんど知りませんでした。知っていたのは、青山方面から六本木方面にかけて車で運転してきたときに、あれどっちに行くんだっけって毎回迷う、それが日本学術会議前の交差点です。何やら名前からして何やら偉い人たちが集まっているのだろうなと感じてきましたけれども、実態は全然知りませんでした。
今回、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された日本学術会議の会員候補のうち6人が任命されなかったことで、政治的にも大きな注目が集まっています。日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われており、権威やステータスというのはもうこれ、想像通りというかそれを超えるものがあります。
ではその会員どうやって選ばれるのかというと、現役の会員・連携会員が優れた研究又は業績がある研究者・科学者を推薦し、選考委員会・分科会による選考が行われた後、内閣総理大臣から任命されます。任期は6年間で、3年毎に約半数が任命替えされ、会員は再任できません。今回はその半数105人の推薦者リストから6人が任命されませんでした。そこで問題になっているのが安倍政権のときの安全保障法制のときに異論を唱えた学者が任命されなかったのではないかということなんです。
法律上、任命権は総理大臣にあるのですが、総理大臣に拒否権はないという議論、要するに推薦者全員を総理大臣が任命するべきだということで、総理大臣の任命権は形式的なものという議論です。さらに、推薦した人全員を任命しなければ学問の自由は成り立たないという論に対して、いやそれは学問の自由というのは全然別の話だろうという議論です。ぜひ、単なる政治的な議論ではなくて、ここはそうした本質的な議論を多いですべきだと私は思います。
例えば、3年前の平成29年（2017年）4月に「安全保障と学術に関する検討委員会」の報告で、学術会議の会員は、安全保障に関する研究をしてはならないという声明が出でました。そのときは、実は話題になったので、私は、「あれっ」と疑問を持ちました。なぜならば、「中国の軍備拡大によって日本を取り巻く安全保障が脅かされているのに、安全保障についての研究を画策してはいけないのはおかしくないか」と思ったんです。けれども今回、これだけ話題になったので遡ってみたところ、昭和25年（1950年）に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明と同じだったことを知りました。
ほとんど知りませんでしたけれども、この学術会議は約10億円の国の予算で運営されているんです。ということは、その成果が何かということも問われます。選ばれた250人の会員は特別国家公務員でもありますので、相応の仕事を当然しなければなりません。もし、活動の中身も人事も全て学者仲間で自由にやりたいということであれば、会員でお金を出し合うとか民営化していくというのもやはり一つの道ですよね。
青山方面から車を運転していくと、日本学術会議前の交差点でどちらにに行くかいつも迷ってしまいますが、学術会議もどちらに進むのか大いに議論した方がいいと思います。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年10月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
