こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
来週からいよいよ臨時国会がスタートしますが、主要テーマの一つはやはり経済政策です。
失業・倒産が目に見えて増えてくるのはむしろこれからで、追加の経済対策を早急に打ち出すことは必要不可欠な状況となっています。
その核とすべきは消費税の減税だと個人的には考えますが、モタモタと決断を先送りをして秋になってしまいましたし、減税は決定して実施するまでにタイムラグが生じます。
そこで過日には自民党の長島昭久代議士などが中心となり、追加の現金給付などが緊急提案されておりまして、こうした形でまずは予備費を使い切ることは有力な一手です。
国民一律5万円の追加給付金支給を 自民党・長島昭久氏らが要望書
ただ現金給付はそれなりに時間＆コストがかかりますし、貯蓄に回ってしまう可能性も大きい。
そこでせっかく大きく財政出動するのであれば、単純な現金給付よりさらに優れた施策があります。
それが永江一石さんが主張されている、マイナポイントとキャッシュレス決済を組み合わせた還元策です。
プランA１ マイナポイントで配布。一瞬で全国民に到達
２ マイナポイントだから好きな電子マネーに変換される
３ 有効期限を3ヶ月とするプランB
１ キャッシュレス決済の20%がマイナポイントで付与される(上限1回2万)
２ マイナポイントだから指定の電子マネーに変換される
３ この付与ポイントの有効期限は付与から3ヶ月とする
（上記ブログ記事より抜粋）
プランAはマイナンバーカードと電子マネー普及を強力に促し、さらに有効期限を設定することで確実に消費させる策です。
プランBになるとさらに高度で、消費させることでポイント還元する仕組みを導入し、仮に財源を6兆円で還元率を20％とすると30兆円の消費が生まれる仕組みになります。
デジタル改革を推進する菅内閣にとって、経済対策＆デジタル推進策の両面作戦となる政策パッケージであり、約7兆円残っている予備費の使い方としては最善策ではないかと思います。
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しかーし！
この話題が出たので、思い出したように家族のマイナンバーカード引取を予約しようかと区役所に連絡してみたところ、
なんと予約が取れるのが12月以降…（2ヶ月待ち）！
Tweetについたコメントによるとそういう自治体ばかりではないとのことですが、もっとも消費が期待される都内でこういう状態の自治体があるとなると、かなり実現困難ですね…。
そもそもマイナンバーカードの発行手続き・引き取りが煩雑すぎることはかねてから問題視されており、普及の大きな妨げになってきました。
過日に海外事例を調べたのですが、国民IDに類するものをすべて「オンライン手続き」で発行・完了できる国も諸外国にはあるようです。
対面発行の主な理由はセキュリティ上の理由ですが、対面とて完璧なものではなく、オンライン完結を目指して仕組みを再構築すべきではないでしょうか。
同時に、マイナンバーカード発行が条件となっているマイナポイントの方を見直すことも一つかもしれません。
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こちらも合わせて臨時国会では改善を提起していくものの、この現状から打てる最善策としては6月末で終了してしまった「キャッシュレスポイント還元の再開（大幅に％を引き上げて！）」となりそうです。
シンプルですが、実績もあるので政府がその気になればすぐ実行可能な政策といえます。
消費税の減税などと合わせて、臨時国会で財政出動・経済政策も積極的に議論をしてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年10月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。