こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
23日の午後からまた大阪に入っています。「都構想号」に新たに佐々木りえ市議が吹き込んだ録音テープも搭載されてパワーアップ！
細かく集合住宅の前などでもスポット説明会を開催し、新しいチラシもたくさん手渡すことができました。
夜はオンライン都構想説明会に初登場。毎日のようにネットでやり取りしている横山府議と久しぶりに対面（笑）。
24日は守島市議とコラボして二夜連続で登場します。ぜひチャンネル登録＆ご視聴をいただけますと幸いです。
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さて、ここにきて大阪都構想に反対・伸長派の方々が出している数字、
「都構想が実現すると毎年200億円、15年間で3,000億円も負担が増える！住民サービスが低下する！」
という内容について、極めて曖昧かつ不正確・不誠実であったことが判明しています。
こちらの方がまとめてくれたブログにも詳しいです。
大阪自民川嶋議員の主張する3000億円経費増大についてファクトチェックしてみた
そもそもなんで15年なんだということも謎なんですが、なんとこの大元の数字は平成24年に試算されたもので、24行政区をすべて特別区にするという条件で出された数字だったのです…！
今回の設計図では特別区は4つですし、24つも議会や役所を改めて設置すれば費用がかさむのは当然です。
1万歩譲ってその時の資料を使って数字を導いたとしても、実はその平成24年の資料では「200億円の支出は、府市統合の効果で打ち消しできる」とも書かれています。
つまり、一部の自分が都合が良い数字だけを拾ったわけで、二重の意味で不誠実・不正確な数字を持ってきていることになります。
さらには初期費用として反対派が出している1,340億円という数字も、二重計上したものが入っている数字であることがわかっています。
制度設計に100点満点がない以上、意見の相違があることは仕方ありません。
しかし、根拠のない・あるいは根拠の間違った数字・事実をチラシに並び立てて、有権者を騙すような行為は許されることではありません。
メディアからもさすがにファクトチェックが入るものと期待を致しますが、我々としてもこの数字の訂正を強く求めていくとともに、事実に立脚した正しい数字と見通しを引き続き丁寧に説明して参ります。
24日は東淀川区・北区で活用予定です。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年10月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。