毎日新聞大阪本社（Mc681／Wikipedia）
11月1日に住民投票を控える「大阪都構想」を巡って、毎日新聞が10月26日、「218億円コスト増」との記事を掲載した。住民の判断に影響を及ぼしかねない、あってはならない虚偽報道だ。
私は、別件で毎日新聞と訴訟係争中だ。2019年6月、1面トップで、私が国家戦略特区に関して200万円を受け取ったなどと事実無根の記事を掲載し、その後も誹謗中傷を続けたためだ。
私からみると、2つの虚偽報道はそっくりだ。どちらも、毎日新聞が本当に「報道機関」なのか、疑いを抱かせる。
第一の共通点は、「意図的な虚偽報道」としか考えられないことだ。
今回の毎日新聞記事は、「市4分割218億円増 大阪市財政局が試算」と報じた。ところが、「218億円」は実は、「大阪都構想」（4つの特別区に）の話ではなく、4つの政令市に分割した場合のコスト試算であることが判明した。
もちろん、ふつうの人が記事をみれば、「大阪都構想で218億円コスト増」としか読めない。住民投票を控える中で、全く議論のなされていない「4政令市分割構想」のコストを一面トップで報じることは常識的にありえないからだ。毎日新聞を後追いしたNHKも、「大阪都構想で…」と報じたが、当然そう理解したことだろう。
問題が根深いのは、毎日新聞自身は最初から「大阪都構想のコストではない」とわかっていたことだ。記事には、文面をよくよくみると「4つの自治体に分割した場合」の試算と書いてあった。「特別区」と「自治体」という言葉を使い分け、間違ったことは書いていないと言い逃れできるようにしてあったのだ。後追いのNHKや朝日新聞が記事訂正に追い込まれたのに対し、毎日新聞だけは訂正しない姿勢を貫いているはこのためだ。
この姿勢は、私にとっては見覚えがある。私の事案でも同じだったからだ。毎日新聞は「原が200万円受領」としかみえない記事を掲載した。しかし、本当のところ、事実ではないと最初からわかっていて、記事の文面にはよくよくみると「別の会社が200万円受領」と書いてあった。訴訟になったら毎日新聞は「記事に『原が200万円受領』とは書いていない」と主張しているが、今回もまた同じことをしている。
毎日新聞は「報道機関」か「情報工作機関」か明らかにせよ
明らかなのは、これら記事はいずれも、うっかり間違ったことを書いた「誤報」ではないことだ。事実ではないとわかっていながら、そうとしか読めない記事をわざわざ掲載した、「意図的な虚偽報道」としか考えられない。目的はそれぞれ、「大阪都構想を貶める」「国家戦略特区を貶める」ことだったのだろう。そんな活動を行う機関は、「報道機関」を名乗ってはならず、「情報工作機関」と称すべきだ。
第二の共通点は、利権組織＝マスコミ＝野党の「新・利権トライアングル」に組み込まれていることだ。
私の事案では、毎日新聞で1面トップ記事が掲載されたのち、野党議員がこれを政権攻撃に利用した。森ゆうこ議員は記事をパネルにして国会に持ち込むなど、国家戦略特区で不正がなされていると虚偽の国会質問を繰り返した。加計問題でも同様のことがあったが、おそらく裏側には、特区での規制改革に反対の役所や利権団体がいたはずだ。
規制改革をなんとかつぶしたいが、政権に直接異を唱えるだけの気概や理屈は持たず、マスコミと野党の裏に隠れて抵抗する。私はこれを、旧来の「鉄のトライアングル」（業界団体、役所、族議員）に代わる、「新・利権トライアングル」（利権組織、マスコミ、野党）と呼んできた。
今回の「大阪都構想218億円」の事案も、まさに「新・利権トライアングル」の構図だ。都構想に反対だが正面から知事・市長に抗せない市役所職員が発信源となり、マスコミが記事を掲載し、反対派の議員らが記事をパネルにして街頭活動などを行った。共産党の大阪市議は毎日新聞の記事掲載前に「218億円」の数字をメディアで語っていたなど、水面下でのトライアングルの連携も露呈している。
どちらの事案でも毎日新聞は、利権の一角なのか、単に利用されているのかは不明だが、怪文書レベルの情報をもっともらしく1面トップ記事に仕立て、世に広める役割を担った。
わずか1年半の間に、同じ毎日新聞で同様の虚偽報道が繰り返された。たまたま生じたとは考え難い。
毎日新聞は、自らが本当に「報道機関」なのか「情報工作機関」なのか、国民の前に明らかにする責任がある。
