10月29日も朝8時から自民党の「デジタル社会推進本部」を開催。その後は参議院本会議ののち、「台湾のデジタル医療システム」・「諸外国のe-Gov事例」等を3時間にわたってヒアリング。
16時からは「国会図書館のデジタル化」にかんして、視覚障がい者団体との打ち合わせ（別途ブログにて現状を報告します）、最後は18時～20時まで「国のサイバーセキュリティ政策とNICSとIPAの権限」について、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」（クラウドサービスを安心・安全に採用し利用するためのクラウドサービス登録制度）について等を、内閣官房・経産省と議論しました。
「国のサイバーセキュリティについてのレクチャー」
クラウド・バイ・デフォルト原則における安全性の評価については、根本的な欠陥が判明し驚愕したので、「3分DIET」で詳しく解説しました。YouTubeにアップ予定です。
30日の自民党のデジタル推進本部では、「諸外国の情報システムの現状」について、有識者からヒアリングを実施しました。
自民党「デジタル社会推進本部」
その中でも、2010年から電子政府ランキング（国連調べ）において常に3位以内に入っている韓国からは、日本のデジタル化のヒントが多く得られました。全世界でも日本と同じ行政制度をもっている国は韓国と台湾のみであり、印鑑制度や戸籍制度もありながら、いかにして情報化の先進国になったのか、という韓国の経験は、日本も積極的に学んでいく必要があります。
韓国は、ICTを基盤として、中央政府と自治体の役割自体を国民のポータルを中心に再編し、集中化と効率化を実施している点や、電子政府法で、デジタルを中心とした業務で法律がつくられており、「行政機関は特別な理由がある場合を除き、国民に証明書を提出させてはならない（法律8852号2章2条）」「行政機関は収集、保有している行政情報を要する他の行政機関と共同利用しなければならないし、～（法律8852号2章第11条」と明示されているという点も大変参考になりました。韓国については引き続き、更に詳しく調査予定です。
そして、私からは、以下のことを強く訴えました。
①デジタル庁にはきちんとしたシステム監査が絶対に必要だということ
②国民を中心としたポータルを第一に作るべきだということ
③自治体の紙ベースを基にした業務プロセスを洗い出し、法改正の必要があること
今後、デジタル本部として、J-LIS（地方公共団体情報システム機）、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）などの機関の業務をどう整理していくのか。デジタル庁として組織論ではなく、機能論としてどのような権限をもたせることが理想なのか、という提言もまとめていきたいと考えています。
30日の会議の中では、先輩議員から「前回の会議での山田さんの話に感激した。いつも的確な指摘。是非日本のデジタル化を引っ張ってほしい」との発言をいただいたり、有識者の方からは、「専門的な意見交換ができる国会議員は初めてだった。今の日本に必要な政治家だと思う。」という言葉をかけていただきました。引き続き、責任感とスピード感をもって進めてまいります。
編集部より：この記事は参議院議員、山田太郎氏（自由民主党、全国比例）の公式ブログ 2020年10月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は参議院議員 山田太郎オフィシャルサイトをご覧ください。
