こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
大阪市役所（SakuraIkkyo／iStock）
住民投票終盤に報じられた毎日新聞による「コスト218億円増」というミスリード記事について、驚愕すべき新たな事実が次々と明らかになっています。
覆水盆に返らずですが、これは今後の選挙や住民投票、そして民主主義社会の中で「第4の権力」「社会の公器」と言われるメディアのあり方に深く関わる問題なので、私の方でも経緯をまとめて問題提起をしておく次第です。
毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り
・毎日新聞は記事が出る前、二度に渡って財政当局の担当者に草稿をチェックしてもらっていた
・にもかかわらず、財政局は記事内容を副市長や市長には一切報告しなかった
ということが判明しました。
新聞記者・元新聞記者を始めとして多くのメディア関係者が指摘している通り、インタビュー記事でもないのに記者が取材先に草稿を渡して内容確認を求めるのは極めて異例のことです。
そんなことをすれば取材先と記者との「癒着」を疑われざるを得ず、健全な報道ができないからです。著しく報道倫理にもとる行為と言えるでしょう。
松井市長も記者会見で指摘していたように、これは毎日新聞と大阪市役所の一部による「共同作業」「合作」だったということになります。
さらにこの「218億円」という正確な数字が、報道前に共産党に議員に知れ渡っていたわけですから、どういう意図をもってこの数字・報道が「合作」されていたのかと考えると、背筋がゾッと寒くなるものがあります。
■
そして案の定、報道後は鬼の首を取ったように共産党がこの報道記事と数字をPRし、あろうことか大阪自民党までその流れに乗っかりました。
「維新の連中は負けたのにそれを認めらず、いまだに文句をつけているんだろう」
というご指摘もありますが、ぜひ一度よく考えていただきたいのです（結果が覆らないことは受け入れています）。
報道機関と行政の一部、そして反体制政党が結託すると、これだけ大きな「仕掛け」ができあがり、選挙や住民投票の結果を捻じ曲げることができるのだということを。
これは本当に背筋が寒くなるほど恐ろしいことです。
もとより政治の世界では報道を含めて様々な「暗闘」がありますが、報道機関・行政・共産党が結託し、しかも選挙（住民投票）期間中にここまであからさまな工作が行われたのは初めてではないでしょうか。
今後に行われる各級選挙や住民投票・国民投票にも大きな影を落とさざるをえず、だからこそ我々はそこに自民党の一部が便乗したことを強く危惧しているのです。
その点は昨日も、総務委員会で足立康史代議士が厳しく指摘を致しました。
■
次々と明るみに出る事実に、むしろ闇の深さがあらわになるばかり。
絶望的な気持ちになりますが、ここを含めて乗り越えていかなければ、民主主義の成熟も統治機構改革の前進もありません。
引き続き、今回発生した理不尽に対しては大阪市議会・国会の双方から厳しく追及していくとともに、次なる建設的な提案を同時並行で強く進めて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年11月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。