こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日の本会議終了後、事前にお知らせした通り「消費税減税プログラム法案」第2弾を提出させていただきました。
先ほど、「消費税減税プログラム法案」他7本を提出いたしました。今回は
・2年間の時限で5%まで減税（引き上げには景気条項あり）
・引き上げ後の税率も8%
・軽減税率は廃止という踏み込んだ内容です。税率で歩み寄れる政党もあるはずなので、早期の審議入りを望みます。 pic.twitter.com/BKsijmkp0N
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) November 27, 2020
前回は「軽減税率を全製品に適用することで、実質消費税を8％へと減税する」という内容でしたが、今回はコロナ禍の経済危機がさらに進展している現状に鑑み、
・2年間の時限で5%まで減税（引き上げには景気条項あり）
・引き上げ後の税率も8%
・軽減税率は廃止
という法案内容となっています。
直近の財政金融委員会などでも言及している通り、政府がいまやるべきはプライマリーバランス黒字化目標の堅持などではなく、消費税減税のようなシンボリックな財政出動で、経済復興へ不退転の覚悟を見せることです。
消費税の減税は実際に施行されるまで時間を要しますので、直接給付ほど即効性は期待できないかもしれませんが、アナウンス効果はマーケット心理にも大きく影響すると考えられます。
いまだに予備費7兆円の使い道も判然としない今、消費税減税だけに限らず、キャッシュレスポイント還元の再開など機動的な財政出動政策の提案を続けていきます。
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ちなみに今回も最初から最後まで法案策定に携わらせていただいたのですが、会期中に提出にまでたどり着けてまずは一安心をしています。
立法府の仕事は法律を作ること。衆参の両院ともに「法制局」という部署が立法作業のサポートをフル回転でして下さるので、法案を作ること自体は、ある程度の予備知識があれば難しいことではないかもしれません。
しかし、やはり法案を提出するにはそこからが色々とハードルがあるもの。
消費税ひとつにしても、党内では
「5％まで踏み込んで、財源は大丈夫なのか」
「2年間という時限にすると効果が薄れるという指摘がある」
「減税と同時に『身を切る改革』を行うことをもっとアピールすべきでは」
「いや、ここは国債発行を中心にすることを主張するべきだ」
「いやいや、そもそも減税をここまでメインイシューにするべきではない」
など様々な意見が出され、活発な議論が行われました。
それを全員が100点ではなくとも、納得できる形にまで仕上げて持っていく。そうして提出されるのが「議員立法」になります。
もちろんこのハードルは党内だけでなく、他党と共同提出するとなれば格段に高いものになるでしょうし、議員立法を「提出」ではなく「成立」させられたときの感慨は、何物にも変えられないくらい深いのではないでしょうか。
永田町生活1年ちょっとの私はまだその境地までたどり着けておりませんが、遠くない将来には議員立法を成立させられる議員へとレベルアップすべく、まずは今回の消費税増税プログラム法案の審議入り・採決を目指して頑張りたいと思います。
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というわけで、今回の消費税減税プログラム法案についても、期限や税率・代替財源について異論がある方も多いと思います。
ぜひご自身の支持政党や支持する政治家に働きかけて、さらなる減税法案の提出や修正協議を促してください！
我々も議論・修正を重ねながら、政策競争をしていきたいと存じます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年11月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
