ウクライナ永住権申請に「こだわる理由」

永住権申請の手続きのために、西麻布にあるウクライナ大使館に行ってきました(写真)。

ウクライナに永住権申請と書くと、誤解する人が多くて困っているのですが、これからすぐにウクライナに永住するつもりもありませんし、ウクライナ人と結婚する予定もありません。

永住権申請のきっかけは、ウクライナのキエフに2年前にコンドミニアムを購入したことです。ウクライナでは外国人が10万ドル(約1000万円)以上の不動産投資をすると、永住権の申請ができるようになります。申請に手間はかかるものの、追加の費用は必要ないとのことなので「人体実験」を始めてみたという訳です。

永住権を取得しても、ウクライナへの渡航の義務も無いようですし、期限も指定されていないので、取れるうちに早く取っておくのが良いと考えました。

調べてみると、ヨーロッパには、ウクライナ以外にも外国人が永住権を取得できる国がいくつかあります。しかし、不動産投資によって取得しようとすると、ギリシャでも3000万円以上、ポルトガルやマルタになると5000万円以上の資金が必要になるようです。

ウクライナは、EUには加盟していません。その分、投資金額が小さくても永住権手続きができるようになっていると考えるのが自然です。ということは、もしウクライナのEU加盟が現実味を帯びてきたら、10万ドル程度の投資では、取得できないようになってしまうでしょう。

今週、東京の大使館で特別なVISAを発行してもらい、1月に現地に行って申請の手続きを進める予定になっています。永住権申請のプロセスはかなり複雑で、現地の情報に精通したスペシャリストにサポートしてもらわないと、独力では出来ません。書類のエラーがあったら、何回も渡航しなければならなくなってしまうリスクもあります。

まだ、予定通り渡航できるかどうか予断を許しませんが、インナーサークル資産設計実践会メンバーと来月一緒に出かけて、キエフの不動産視察も行う予定です。

この顛末は、「資産デザイン研究所メール」でも、随時進捗報告していきます。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年12月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。