どなたが言い出すといいのかよく分からないところがあるが、いよいよ出番の西村氏あたりから菅さんに進言されたら如何だろうか。
西村大臣（官邸サイトより：編集部）
現在の法体系の下での緊急事態宣言には単なるアナウンス効果くらいしかない、というのがどうやら大方のコンセンサスになっているようだから、ここはやはり特措法の改正を急いだ方がよさそうである。
立憲民主党はじめ野党の方々が口を揃えて特措法の改正を先行させるべし、特捜法改正の一点に絞れば政府に協力することは吝かでない、特措法の改正のポイントは既に法案の形で提示している等々、実に前向きの姿勢を示しているのだから、この際与野党が一致してコロナ対策を優先してもどこからも批判は出て来ないはずである。
小池さんのパフォーマンスの材料にされては堪らない、と仰るのであれば、この際、国会議員が率先して国難とも言うべきコロナ禍に立ち向かう姿勢を示されたらいい。
まあ、挙国一致などという大袈裟な表現は止めた方がいいだろうが、時には与野党が一致して国難とも言うべき事態に取り組まれるのもいい。
与野党協議会なるものがあるようだが、コロナ対策についてこの仕組みを活用されては如何だろうか。
いいことは、どなたが言い出してもいいはずだ。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2021年1月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
