こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
緊急事態宣言の検討を表明した菅首相（1月4日、官邸サイトより：編集部）
4日11時からの記者会見で、菅総理は「一都三県の緊急事態宣言を検討」する旨を発表されました。
緊急事態宣言が出るのは9日だ、いや8日だ、いやいや7日だと「政府高官」や「与党関係者」による情報をソースとした報道が相次いでおり、現場からの困惑の声は増すばかりです。
本当に検討段階なのだとは推察しますが、政府内部での情報統制が甘いことは由々しき問題ですし、もっと頻繁に記者会見を行って正しい情報に上書きしていくなどの広報努力が必要ではないかと感じるところです。
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そして何より昨日の記者会見では、緊急事態宣言発令にあたっての追加経済政策についてまったく言及がない点が気がかりでした。
プランB（二度目の緊急事態宣言）を想定しないまま、支持率下落や知事からの要請に突き動かされた結果、経済政策についてもほぼ現在はノープランというのが実情なのだと思います。
コロナ対応による経済低迷の長期化が残念ながら確定的となった今、消費税の減税など大型の財政出動を決断する必要があります。
また、盛んに叫ばれている飲食店への支援・補償についても、昨年の状況・実績などを分析し、必要十分な施策をしっかりと立案することが重要です。
例えば家賃補助なども、補正予算額約2兆円に対して7,000億円弱しか執行されておらず、どこがボトルネックになっているのかを検証し改善しなければならないでしょう。
私は現時点での緊急事態宣言にはネガティブな立場ですが、もはや事態が止められない状況にある以上、少しでも効果が高く経済的なダメージが少ない着地点を模索する他ありません。
党としての緊急提言も含めて、私の立場で打てる手をすべて打ってまいりたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。