こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
コロナ禍で大きな話題になっておりませんが、全国的に電力の逼迫が抜き差しならない状態になっています。
ついに、（石炭を砕く設備が故障しているために動かせない）石炭火力発電所を「重油」で動かすという奥の手まで繰り出しています。
上記のnote記事（無料）でエネルギーアナリストの大場氏がまとめてくださっていますが、
・中国が昨年12月にLNG（液化天然ガス）を爆買い。韓国も石炭火力を止めた
・カタールやオーストラリアでトラブルでLNG輸出が停止
・東北・北海道で太陽光パネルが積雪で発電しなくなった
・コロナのリモートワークにより、家庭での電力需要が増えた
・より根本的には震災後に原発を止めてから、LNG火力に頼り過ぎてきた
ということが要因となっています。
現在、脱原発・脱石炭の流れを受けてLNG火力発電の比率が約4割（世界一！）となっている日本の電力供給体制の脆弱性・不安定性が露呈することになりました。
上記は有料記事ですが、安易に「原発さえ動かしておけば」という結論に至ることへの懸念を示しつつ、備蓄コストの高いLNGに頼ることの危うさ、そのコストを受け止めるための電力市場の制度設計を怠ってきた政治の無策について警鐘を鳴らされています。
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こうした状況の中、まだ政府からは「節電要請」などの強い要請が出されていません。
感染症対策の緊急事態宣言に加えて「電力緊急事態宣言」まで重ねて出すことになれば、国民負担がさらに増える→政府批判が高まることを懸念しているとの話も漏れ伝わってきます。
しかし、現実から目を背けて済むステージは超えているように思います。
政府は3.11以降、「2050年カーボンニュートラル」など勇ましい方針を打ち出す一方、原発再稼働も含めてエネルギー・電力の根源的な問題に向き合うことを避け続けてきました。
原発の新設・再稼働は不可能と判断するのであれば、そのためのトランスフォーメーションが必要であったのに決断できず、かといって原発の再稼働を積極的に進めるでもなく、宙ぶらりんな状態で結論を先送りにしてきたことが今日の事態の根本要因であることは間違いありません。
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自然エネルギー・再生可能エネルギーを比率を徐々に増やしていくことは重要な一方で、現実的には法制度等を整備した上で動かせる原発は再稼働することに踏み切るべきだと個人的には考えます。
維新としてはこれまでも「原発再稼働責任法案」などを提出してきましたが、改めてエネルギー政策についても通常国会を通じて議論をしてまいりたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。