森喜朗氏は、「女性蔑視発言」によって五輪組織委会長を辞任することになった。政治家やメディアは、女性蔑視反対や人権擁護を声高に叫んでいるが、そうであるならば、もっと目を向けなくてはならない国や問題があるだろう。そう、中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権侵害やジェノサイドである。
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新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている。
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国連やペンス元副大統領、ポンペオ元国務長官などのアメリカ政府高官も、人権問題について中国を非難。アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動している。
また、イギリスのドミニク・ラーブ外相は新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。 同外相は、イスラム教徒への不妊手術の強制や他の迫害行為を非難したのである。
香港問題もそうだが、中国共産党独裁政権によるおぞましい人権侵害。このような問題を放置・無視して、ちょうど一年後に予定されている冬季北京五輪に日本は参加するのだろうか、いや、世界の国々は参加するのだろうか？私はそれはあり得ないと思う。
中国共産党の人権侵害は、ナチスによるユダヤ人の強制収容所送りにも等しい行為だと思う。
今回、森喜朗氏の発言や一連の騒動は、世界にも注目・報道された。であるならば、森氏の発言の何億倍も憂慮すべき問題が中国で起きている事を世界の人々は認識し、行動に移すべきではないのか。私は、その第一歩が北京五輪のボイコットだと思う。
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中国共産党系の「環球時報」は「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制している。
中国メディアのこの態度を見て、私は余計に北京五輪をボイコットせよと主張したくなる。何という上から目線、傲慢な態度であろうか。
女性蔑視反対、人権擁護を叫ぶなら、今こそ、世界の国々は、北京五輪開催反対、北京五輪ボイコットを叫ぶべきではないか。特に、日本の政治家は、すぐに対応するべきである。ラーブ英外相は、とっくにボイコットの可能性に言及している。日本の政治家に骨のある人はどれだけいるだろうか？
