東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたとの報道が、3月19日にあった。弁護士ドットコムが報じた。
（参考）時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
グローバルダイニングは、南青山に本社を置く企業であり、モンスーン・カフェ、和食レストランの権八などを運営している。今回の行動に声援を送りたいと思う。なぜか。
それは、まず、時短要請なるものが、新型コロナの感染拡大を防ぐ上で、殆どといって良いほど効果がなく、無意味なものと思うからである。都は、20時以降の営業を停止するように、飲食店に要請や命令を出してきたが、コロナは20時以前にも存在する。
感染症対策をしっかりやっていて、20時以降も営業している店と、感染症対策が杜撰で20時以前に閉店する店とどちらが危険かと言えば、当然、後者であろう。よって、同じ、要請・命令するならば、感染症対策が杜撰な店にするのならば、まだ話は分かる。そうではなく、 20時以降も営業しているからといって、営業停止命令を出すのは、余りにも、お粗末極まりないし、不合理だと感じるのだ。
東京都は時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18日～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していた。そして、そのうちの26店舗がグローバルダイニングの店舗だった（グローバル・ダイニングは、命令に従い、20時以降の営業を停止）。なぜ、グローバルダイニングのみが、これほどの仕打ちを受けたのか。これは、狙い撃ちと言われても、仕方ないのではないか。その根拠というものを、都は表明するべきであろう。
納得できないグローバルダイニング社の長谷川耕造社長は、18日、自身のフェイスブックで、小池百合子都知事名による命令書の画像をアップ。「表現の自由を認めず、都知事側に都合の悪い内容を発信したことに対する懲罰を課すということ」と批判した。
都は、虹マークの「感染防止徹底宣言ステッカー」を作成しているが、私はこれも無駄だと思っている。感染症対策が不十分な店にも貼られているように思うからだ。
埼玉県は、感染症対策が不十分な店に休業要請をしており、こちらの方がまだ効果的だろう。
小池百合子東京都知事は、片仮名まじりの造語をつくることには長けているのかもしれない。だが、もう少ししっかりした対策を講じてほしいものである。