こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
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同性婚ができないことで被る不利益の中には、所得税法で規定される配偶者控除などもありますので、23日は財政金融委員会にて過日の同性婚訴訟について取り上げて質疑をいたしました。
先月末の衆議院予算委員会では、同性婚を他党議員が質問したところ、法務大臣による答弁は「導入の検討すらしていない」ということで…。
参考記事：
憲法は同性婚を要請「成立し得る」衆院予算委員会
ならば今回の「違憲」判決を受けて、まず不利益・差別を正すための別制度（パートナーシップ制度）ならばどうか？という切り口です。（同性婚の議論も併せて進めて欲しいというのは前提）
残念ながら法務省の答弁は「極めて慎重な検討が必要になる」という木で鼻を括った内容でしたが、その後税制に絡めて答弁を求めた麻生大臣からは、ポロッとこんな答弁が出されました。
麻生「（パートナーシップ制度が）100の自治体で導入されたとしても、日本に自治体は1000以上あるんだぞ？ああん？（要旨）（最後の音はイメージです）」
財務大臣なので所管外のことは答弁しないと言いつつ、少しヒント（？）をくれるのは麻生大臣の良いところです。
各種世論調査では「認めるべきだ」が圧倒的に増えてきておりますが、これでも納得しないのであれば、パートナーシップ制度を導入している自治体の数というのも強い説得力を持ちます。
こちらのニュースによると、2021年3月1日時点で全国でパートナーシップ制度を導入している自治体は78。全国に自治体は約1700ですから、数字で見れば確かに一部に留まります。
特に最大の人口を擁する東京都は、この議論における最大のキーエリアです。
吉村洋文府知事率いる大阪府などの都道府県が先行する中、なぜか頑なにパートナーシップ条例を制定しない小池百合子知事＆東京都ですが、なんとしてもここを動かさなければなりません。
7月4日が都議会議員選挙ですから、5月の定例会で電撃的にパートナーシップ条例を制定したら最大の実績になると思いますが、最大会派・都民ファーストの会さんいかがでしょうか…？（ﾁﾗｯ）
私としても東京都選出の議員として、都議会議員らと連携しながら東京都での条例制定を提案し、この同性婚の議論を少しでも早く前に進めるために引き続き尽力をして参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年3月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。