日本経済新聞によれば、コロナウイルスワクチンの配分に関して、市町村によって極端なばらつきが生じているようです（図表も同紙から）。
日本経済新聞より
これは、人口の少ない市区町村にも「平等に」4月からのワクチン接種機会を設けようとしたことが原因です。中には、高齢者の数よりも供給されているワクチンの数の方が多いところまで出てきています。
全ての自治体の人口に応じて均等に配布するといったことは、物理的に不可能ですから、どのような配分方法にしても、必ず不公平感が出てきます。
この問題の根本原因は、配分方法ではなく日本のコロナワクチン調達が他国より遅れてしまい、量の確保ができなくなったことにあります。しかし、何が原因で、これからどのように対応していくのかについては、あまり問題にされていないのは不思議です。
今後、限られたワクチンの優先順位を巡って、「コロナワクチン争奪戦」が始まると予想します。ワクチン拒否の人たちを除けば、早くワクチンを打ってもらい安心したいというのが多くの人の心情です。
心配なのは、住民からコロナワクチンの接種を自分だけ優先しろという身勝手な要求をする人たちが自治体に押し寄せ、窓口業務が麻痺してしまうことです。また、対応に腹を立てて怒鳴り散らしたりといったハラスメント行為を行う人が出てくるのではないかと危惧します。
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1年前のコロナ感染拡大時には、マスクが店頭から消えて「マスク争奪戦」となり、売切になったドラッグストアの店員が罵声を浴びせられ、精神的ダメージを受けるという事例が報道されました。悪いのは、ドラッグストアの店員ではないのに、この手の困った人たちは一定数存在するのです。
今回のワクチンの不足も、悪いのは市町村の窓口の担当者ではありません。お門違いのトンチンカンな行動をする前に、冷静になって欲しいと思います。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年4月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。