黒坂岳央（くろさか たけを）です。
新型コロナによって始まった、リモートワーク・在宅勤務という新たなスタイル。これにより、「通勤がなくなり、仕事がしやすくなった」という歓迎の声がある一方、「face-to-faceのコミュニケーションが消えたことで、部内の上司や部下、同僚の動向がわかりづらくなった」という不安を感じる声も見られる。また、在宅勤務によって「必要な人、不要な人」が可視化されやすくなったことで、自分がリストラ候補にならないよう戦々恐々としている人もいるだろう。
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だが、在宅勤務者にとっての最大の問題の本質は別にある。それは今後、社内だけで出世や生き残りを競争するのではなく、社外の人間とも仕事の椅子を取り合わなくてはいけなくなるという点だ。下記に論拠を展開していく。
強固に守られていた正社員
これまで、企業に正社員として採用されて働くということは、極めて安定的にその立場を維持することを意味していた。特に日本国内においては正社員は法によって強固にその立場が守られており、研修期間を生き残れば、その後はよほど問題を起こさない限り簡単にクビにされることはない。
これは働き手にとっては、人生設計を建てることに寄与する一方、経営者や日本経済全体で見た場合に問題でもあると感じる。正社員の立場をあまりに強く守ることは、労働力の流動性を低下させることになるからだ。また、一社に長く働いている人の中には、スキルを磨く意欲を失い、会社にぶら下がる人物も出てくるだろう。
もちろん、筆者は「仕事ができない人材はバンバンクビにしろ」などと暴論を展開するつもりもない。だが、正社員の解雇は他国に比べても、我が国ではあまりに高いハードルが存在するのは事実だ。それ故に企業における労働生産性は低くなる可能性は否定できない。現行の制度に再考の余地は残されているだろう。
だが、そんな状況はこれから変わるかもしれない。在宅勤務というワークスタイルが本格化して一年が経過したが、今後もこの傾向が長期化すれば状況が変わっていくと予想している。
在宅勤務者の仕事をアウトソーシングが代行する
筆者は在宅勤務が長期化することにより、これまでは正社員がやっていた在宅勤務の仕事を、アウトソーシングサービスが代行する未来を予想している。在宅勤務は出社は不要になる。リモートでこなせる仕事は、同じようなスキルや経験がある社外の人間が仕事を代替できてしまうためだ。
新型コロナはあまりにも突然に襲来したために、現時点ではまだ新たなワークスタイルを社会の正社員で受け入れるプロセスに四苦八苦している段階だ。だが、この新たなワークスタイルが落ち着けば、正社員が抜けて空いた穴を、新たな正社員で埋めないケースも出てくる。その代わりに、アウトソーシングでオペレーションを進める企業も現れるだろう。
これはビジネスが合理的に動く前提に立てば、極めて必然的な流れだ。正社員を雇えば、退職するまでは常に給与やボーナスなどのコストがかかってしまう。その一方でアウトソーシングなら必要な時だけ、オンデマンドで仕事を頼めば良い。同じ給与を支払うのでも、正社員に支払う給与は固定費であり、アウトソーシングは変動費という大きな違いがある。ビジネス環境も非常にスピーディーに変化していく現代においては、変化に応じて、必要な労働力を、必要な時に、必要なだけ調達できるアウトソーシングは極めて合理的だ。
筆者も妻と会社経営者をしているが、ビジネスをする上で専門性の高い仕事はドンドンアウトソーシングに出している。過去には、ITスキルの専門性の高い正社員を探して雇うことをしていたが、今は違う。ネット広告やプログラミングなどのハイスキルワークは、外部に委託する方が安く、速く、何より低コストで済むからだ。他社において同じ流れが始まるのは、これからだろう。
正社員はアウトソーシング化できない仕事を死守せよ
では、正社員は外部委託者に仕事を奪い取られないために、どうすればよいのだろうか？
それはアウトソーシング化されない仕事をこなすことだ。当たり前だが、企業はすべての業務をアウトソーシング化することはできない。情報の秘匿性が極めて高いものや、長年働くことでしか蓄積できない社内の人脈や高い技術力を要する仕事などは代替することが難しい。逆に言えば、誰にでもできてしまう付加価値の低い仕事から、積極的にアウトソーシング化されていくだろう。
正社員であることの優位性がある仕事は「マネジメント」である。現場を指揮し、円滑なオペレーションを牽引する立場は、外部委託で代替することが難しい。オーケストラに例えるなら、指揮者の立場になれということだ。上手なヴァイオリニストやピアニストを外部から連れてくることはできても、ビジネスの指揮者はその企業で求められていることや、経営戦略を踏まえて現場をリードしなければならない。これはいきなり現場に連れてこられた人物には、とても務まらない。故に正社員は、正社員であることの優位性を最大限活用できる仕事で市場価値を高める必要があるだろう。
今後、在宅勤務者はアウトソーシングに、仕事を奪われないようにしなければいけなくなる。短期的にはこれは困難に映るかもしれない。だが、企業経営者や日本経済全体で長期的に見れば労働生産性の向上に繋がり、正社員にとっても自己研鑽に務める意識が生まれることになるだろう。
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