（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国議会内の人権擁護を目的とする超党派委員会が4月15日、韓国の人権抑圧を非難する公聴会を開いた。公聴会では官民の参加者から、文在寅政権が最近、北朝鮮の人権問題への批判を禁止する法律を定めたことなどへの厳しい糾弾が表明された。
米国でのこの時期のこうした動きは、5月に予定される米韓首脳会談の展開にも影響を及ぼすとみられている。
政治の自由、表現の自由を抑圧する文政権
米国議会下院の「トム・ラントス人権委員会」は4月15日、「韓国内の市民と政治の権利・朝鮮半島の人権への意味」と題する公聴会を開催した。
この委員会は、かつてナチス・ドイツのユダヤ人強制収容所に拘束されたハンガリー出身の故トム・ラントス氏が米国議会の下院議員として長年人権問題を熱心に提起したことを記念して、下院外交委員会の一部として創設された。委員長は、民主党のジョン・マクガバン議員と共和党のクリス・スミス議員の2人が共同で務める。
