Yusuke Ide/iStock
こんにちは、
東京都議会議員-町田市-
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
本日のNEWSおくチャンネルでは、「GW中に緊急事態宣言!?」と題して、注目すべき視点をお話ししました。
１．緊急事態宣言でできるようになること
✓遊興施設や遊戯施設、商業施設等への休業要請
✓学校や福祉施設等の利用停止
✓イベント等の開催制限（停止も含む）
✓臨時の医療施設等の確保のための建物や土地の強制収用 など
新型コロナ対策は、医療体制と経済状況の両にらみで考えなければならないことが、これらの権限が付与されることからも分かるかと思います。
医療体制という点で、大阪と東京には大きな違いがあります。
大阪 重症者病床 261/270使用
東京 重症者病床 48/332使用
大阪ではすでに重症者病床に入れずに軽症・中等症者病床にいる方や宿泊療養施設に入れずに自宅で過ごしている人もいると聞いており、１月時点の東京と似た状況です。
一方で、東京は人の往来が多いことから今後の拡大リスクはあるものの、果たして今、全体を止めてしまっていいのかという懸念もあります。
２．これまでの緊急事態宣言はピークアウト後に発令されてきた事実
そういった意味で、今後も感染拡大するのか否か、緊急事態宣言の必要性については賛否両論あるところです。ちなみに私は、社会経済活動を止めることによって事業や暮らしを継続することができない人がいることも理解しており、対策を行う範囲は極力小さくすべきと考えています。
こちらは、東京都が１月に緊急事態宣言を出す前後の「報告日別(上図)」と「発症日別(下図)」の感染者数のグラフです。報道で出る感染者数とは、保健所等からの報告日ごとの数値ですが、特に無症状や軽症の方の場合、感染してすぐに判明したのか、感染して数日が経ってから判明したのかにはだいぶ差があります。後追いになってしまうものの、感染拡大が続いているのかどうかを見るのは、「感染日」もしくは「発症日」が適切であり、その前後でどのような対策が取られ、人の行動が変わったのかを突き詰めていかなければならないと考えています。
「報告日別」を見ると、1/6～8がピークであり、緊急事態宣言(1/2に知事が要請、1/8に国が発令)が効果的だったかのように見えますが、
「発症日別」をみると、1/3がピークとなっており、感染から発症までは平均して5日程度かかるとされているため、12/30頃にはピークアウトしていたことが分かります。
私は決して楽観的に物事を見ているわけではありません。しかし、これまでの事実を突き合せれば、緊急事態宣言そのものではない、なんらかの感染を抑制する、あるいは拡大する要素があることを頭に入れておかなければならないと考えるものです。
そうした観点も含めて、どこまでの範囲にどれだけの対策をうつのか、また、その場合の支援策をどの程度用意するのかという議論をすべきと考えるものです。これからの国と都の協議に注目していきます。
３．都議会では自民党と公明党が共同で知事に要望
政局的にも見逃せないのが、都議会自民党と都議会公明党が足並みをそろえて小池知事に要望を提出しているという点です。※都議会自民党のHPに内容は掲載。リンクを貼ってあります。
都議選を間近に控え、新型コロナ対策においても主導権を誰が握るのか、つまり、自らの要望によって対策が進んだという戦いが水面下で繰り広げられています。
そういった意味で、２会派が共同で要望を提出したということは、お互いを利する関係性を認め合っているということであり、異例の対応ともいえます。私としては、こうした個々の非公式な要望ではなく、議会という公的な機会を用意して議論すべきとの考えですが、議会内での動きにも注意を払っていきたいと思います。
いずれにせよ、３度目の緊急事態宣言は免れない状況となってきました。そのような中にあっても、常に客観的な事実に基づく議論、より効果的な部分に絞った対策、行政の目の行き届かない方々への支援を心掛けて、役割を発揮していきたいと思います。
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