政府「緊急事態宣言」を発出

政府は自治体からの要請に基づき、本日25日より、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出しました。期間は5月11日までの17日間になります。

酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除いた1,000㎡超の商業施設が休業要請の対象になっています。

堀江貴文氏は、今回の宣言で精神に不調をきたす人が増えることを懸念。

茂木健一郎氏のように、根拠の薄弱な要請ばかりだと思い始めている人は多いようです。

玉木雄一郎国民民主党代表は、宣言を出すならば、その「補償」も不可欠だと述べています。

江川紹子氏は、それでも五輪に影響なしと抗弁するIOCに不信感を募らせています。

古市憲寿氏は、行政の判断力自体が緊急事態だと懸念しています。

高須克弥院長のように、駆け込み消費でむしろ密を作り出した人は多いかもしれません。

デーブ・スペクター氏も、その効果に疑問を呈しています。オチはありません。

もはや多くの国民が自粛疲れ、緊急事態宣言疲れをしている様子。

宣言の意味が薄れている恐れがあるうえに、経済への甚大な悪影響が懸念されます。