米国主催の気候変動問題に関する首脳会議（サミット）で、菅首相は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46％削減するとの新たな目標を表明しました。
小泉進次郎環境相 NHKより
この数値は達成可能なのでしょうか。
政府はどれだけ本気なのでしょうか。
菅義偉首相は、野心的な目標を掲げて世界の議論をリードするとかなり前のめりです。
金子勝慶應大名誉教授は、再エネでこの目標を達成する気が満々のようです。ベースロード電源も再エネで賄うつもりでしょうか。
池田信夫アゴラ研究所所長は、その結果どうなるのかよく考えろと言っています。政治や行政が政策のメリットやコストを考えないで先走るのは、京都議定書のときも同様でした。
電力会社の中の人も、実現可能性に関してとても心配しています。
環境原理主義の人たちの中には、46％では生ぬるい、60％にしろという意見もありました。地球環境のためなら、日本人がどれだけ貧しくなってもかまわないという思想は筋金入りです。
また、小泉進次郎環境相が算出したという「46％」という数字に対しても、各方面から多くのツッコミが入り、大喜利の様相を呈しています。
これから炭素税が関税としてかかってくるとなると、国内の製造業の立ち位置も難しいものになっていきます。
他国に先んじてCO2を削減してきた日本は、EUやバイデン大統領の理屈に屈するのでしょうか。
今年なされた選択は、歴史的に大きな意味合いをもつことになりそうです。