今なお「児童手当」増額も有効な一手か
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
GWの連休も最終日となりましたが、緊急事態宣言の延長は不可避という状況となっています。
菅総理は三度目の緊急事態宣言を発令するにあたり、「補正予算を組む予定はない（予備費で対応する）」と明言されましたが、さらに状況は逼迫しました。
ここは消費税の減税検討も含めて、国会会期中の5月に補正予算編成に踏み出すべきでしょう。
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追加の財政出動を行うとして、では何にどう支出をするべきか。
現金給付を再び行おうにも、結局はこの1年でマイナンバーを活用した振り込み制度などに絶望的なほど進展はなく、また同じことをやろうとすれば膨大な時間がかかり、自治体負担も激増することがネックです。
そこでちょうど一年前にも議論の俎上に上がっていた、児童手当の増額なども一手ではないかと思います。
社会起業家の駒崎弘樹さんが、緊急事態宣言下で子どもたちに負担のしわ寄せが向かっていることに強い怒りを表明されていました。子どもたち・子育て世代に手厚い補償を向けるのは政策としても合理的なはずです。
コロナ禍がスタートして1年以上経っても、まだこうした弥縫策を考えている状況がそもそもいかがなものかという気持ちは大いにありますが…BI（ベーシックインカム）的な制度を構築する十分な時間があったのに。。
国民民主党も現役世代に向けた現金一律給付を提案しており、やり方はともかく、迅速に・必要な人にお金が行き渡る仕組みで実行する必要があります。
それでは、また明日。