権利と責任、煮え切らない少年法の改正案に反対
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
共産党・大門議員の質問が素晴らしかったので、終了後に思わず上記のTweet。
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さて、本日ブログで取り上げるのは「少年法改正案」についてです。
今回の改正案は、これまで「少年」というくくりにされていた18歳・19歳を「特定少年」という新たなカテゴリーに分類し、一定の厳罰化や実名報道を可能とするものです。
我々日本維新の会は逆に、18歳以上は「成人」として権利に見合った責任をしっかり求めるべきとの考えを取ります。
来年4月から民法改正が施行され、18歳以上は民法上の成人となります。公認会計士や医師免許などの資格取得も18歳から可能となり、裁判員裁判の裁判員となることもあります。
すでに公職選挙法改正により18歳から投票が可能となっており、罪を犯した時だけ「（特定）少年」という考え方は、法的整合性が取れず、権利と責任の観点からも問題があるのではないでしょうか。
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また、少年法を考える上で絶対に忘れてはいけないのは、被害者側からの視点です。
以下、衆議院の参考人質疑に立った少年犯罪の被害者遺族・武るり子さんの言葉を紹介します。
＞私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる、加害者はこれから先も生きていかなければいけない、将来があり、未熟だから保護しなければならない、そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。
＞そのことが大切なことだとは分かっていますが、そのことを理解するのに大切なもの、被害者の視点が欠けていると思います。加害者が自分の罪と向き合い、その重さを分かること、そして責任を果たしていくことがなされていないことが問題なのです。
＞私たちが経験をしていることは、加害者も親も逃げ得が許され、誰も責任を取ろうとしない姿なのです。だから少年法改正を言い続けているのです。
年齢や可塑性（かそせい、更生可能性）を理由に加害者の罪を軽減することは、被害者家族の感情を無視しているのは勿論のこと、本当に加害者本人のためになっているのでしょうか。
少年たちが犯した犯罪は時に、義憤に駆られた人たちから、ネットで「本人特定」がされることもあります。
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他にも少年法改正案には、この結論に至る審議会メンバーのバランスがおかしい（行政関係者が多すぎ、被害当事者が1名のみ）、ネット発信が当たり前となっているのに実名報道にかかる規定が改定されていない等の問題点もあります。
本法案の改正で一段落ではなく、これは通過点として、18歳・19歳に対してふさわしい法律が整備されるよう、引き続き政策提言を続けてまいります。
それでは、また明日。