エリートが勝手に決めた「脱炭素」目標の実現のための負担が明らかになるにつれて、庶民の不満が噴出しつつある。
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警鐘を鳴らすのはイギリスの右寄りタブロイド紙Daily Mailである（記事、記事）（イギリスの新聞事情についての分かりやすい解説はこちらとこちら）。
イギリスではBBCなどのプロパガンダによって「気候危機説」が広く信じられるようになった。BBCは最近では2050年には気候危機でスポーツが出来なくなるというキャンペーンを張っている。
今年末の国連気候会議（COP26）で議長国を務める予定なこともあって、2035年のCO2等の数値目標を1990年比で78%削減まで深堀りした。政府は世界一深堀りしたと自慢しているが、これは現時点からでも60％の削減だ。あと15年でこれを達成するのはどう考えても無理だ。
その無理を具現化するための政策の検討が進むにつれて、庶民に対して莫大な負担を求めるものであることが明らかになってきた。
Daily Mailによるとイギリスで検討中の政策には以下がある：
・2033年までに新しい化石燃料車（ハイブリッド車を含む）を禁止する
負担――現在、英国で電気自動車を購入するには平均44,000ポンド（678万円）かかる。
・2028年までに石油焚きボイラー、2033年までにガスボイラーの販売を禁止する。すべての家を断熱する。
負担――1世帯あたり10,000ポンド（154万円）以上かかる 。
・今後10年間で肉と乳製品の消費量を5分の1に削減
負担――？？？
牛肉と羊肉は英国の国民食だ。これを禁止するとなると、負担はもう金銭では計り知れない。
なぜ肉まで減らすか疑問に思われるかもしれない。じつは牛肉は一食当たりのCO2等の排出が最大で15kgと最も多いからだ。BBCは図を書いてこれを説明している。
なぜ食生活まで影響が及ぶかというと、CO2等の排出の3分の1以上は食品供給に関係するものだからだ。石油から肥料や農薬を作り、エサのトウモロコシを作って牛を育て、加工して輸送し、冷蔵・冷凍して、店舗に並べて販売して・・・といったことをすると、エネルギーを多く使い、CO2等が排出される。牛は特にエサが大量に要るうえにゲップやオナラもする。
だから78%削減とか脱炭素とかいうと、肉も食えなくなるのだ。
ちなみに図で下から3つめのTofuは1食あたりのCO2等排出が極めて少ない。日本のトウフ業界にはビジネスチャンス到来か！？――イギリス庶民がおとなしく牛肉を止めればの話だが。まあ、本当に禁止したら暴動だろうね、きっと。
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