日本経済新聞電子版によれば、東京カンテイが発表した4月の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、東京都では3月に比べて1.6％上昇して5622万円となりました。
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首都圏では、埼玉県や千葉県は、前月比で若干の下落となっています。一方で、東京23区は2.1％高い6272万円となって、10カ月連続で上昇。その中の都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）は、2.2％アップの9112万円となり、6カ月連続で上昇しています。
コロナ感染拡大で、都心から郊外に人の流れが変わると言っていた「専門家」の意見とは真逆の動きが起こっています。これは、東京だけではなく大阪や名古屋でも同じような傾向になっています。
果たして、東京の不動産はどこまで上がるのでしょうか？
理論的には不動産は金利動向の影響を強く受けますから、アメリカの金融緩和が正常化に向かい、日本もその影響を受けて金利が上昇すれば、不動産価格にはマイナスの影響になると考えられます。
しかし、今回の不動産価格の上昇は、不動産が上がっているというより、貨幣価値が下がっているようにも見えます。不動産だけではなく、ワインや宝飾品なども価格上昇傾向になっていて、現金から実物資産へお金が流れているように見えます。
私自身も、不動産だけではなく、マイニングマシンや太陽光発電設備などの投資対象に資金を振り向けたり、ワインだけではなくウイスキーやアート作品の購入も積極的に始めました。理論的な根拠がある訳ではありませんが、何となく現金・預金を保有していることに不安を感じているのです。
貨幣価値の下落が、相対的な実物資産の価格上昇の原因だとすれば、その流れは当面続くのではないでしょうか。
日本の物価上昇率は横ばいから下落というインフレからほど遠い状態が続いていますが、資産インフレは着々と進んでいるように感じられます。だとすれば、その対策を資産運用で今からしっかりやっておく必要があるのです。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年5月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。