ソウル中央地裁は7日、「強制徴用」被害者ら85人が日本企業16社を訴えた損害賠償訴訟で、原告の訴えを却下した。18年に大法院が原告の賠償請求権を認めたのとは正反対の判決だ。同地裁は4月の元慰安婦損害賠償訴訟でも1月の有罪判決を覆した。韓国各紙の報道からこの判決を考察する。
NHKより
朝鮮日報やハンギョレ、中央日報などの記事から、判決が述べている引用部分を繋ぎ合わせると概ね次のようになる（太字が記事の判決文引用部）。
この損害賠償訴訟の原告は1965年の韓日請求権協定により、提訴する権限がないので却下する。大韓民国国民が日本や日本国民に対して保有する個人の請求権は、1965年の韓日請求権協定で消滅したり、放棄されたと見なしたりはできないが、訴訟でそれを行使することは制限される。この判断は全員合議体の判決の少数意見と結論的に同じである。
大法院判決（＊多数意見）は、植民支配の不法性とこれに基づく徴用の不法性を前提としているが、これは単に国内法的な解釈に過ぎない。（＊筆者挿入）
日本を含めたどの諸外国も、自らの植民支配の不法性を認めたという資料は存在せず、国際法的にもその不法性を認めた資料はない。
ウィーン条約27条により、国内的な事情や解釈があっても、条約の効力は維持される。つまり、個人請求権が完全に消滅したわけではなくとも、大韓民国国民が日本国民を相手取り訴訟で権利を行使することが制限される。
（損害賠償）請求を認容する本案の判決が言い渡されて確定し、強制執行まで完了した場合に、国際的にもたらされかねない逆効果まで考量すると、強制執行は国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害するもので、権利の乱用に当たる。
そのことは、分断国の現実と、世界4大国の間に位置する大韓民国としては、自由民主主義という憲法的価値を共有する西側勢力の代表国家の一つである日本との関係が悪化し、これは結局、韓米同盟によって韓国の安全保障と直結した米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。
また（日本が提訴し、）韓国が請求権協定に違反したと国際司法裁判所が判断すれば、大韓民国の威信が地に落ち、代表的な自由民主主義国家である日本との関係が損ねられ、それは結局、韓米同盟で韓国の安全保障と直結する米国との関係悪化にまでつながりかねない。
原告は請求権協定で支給された3億ドルは過少であるため、被害者の賠償請求権が含まれたとみなすことはできないと主張するが、当時立ち遅れた後進国の地位にあった大韓民国と、すでに経済大国となっていた日本国の間で成立した過去の請求権協定を現在の物差しで判断するのは誤っている。
当時、大韓民国が請求権協定で得た外貨は、いわゆる『漢江の奇跡』と評価される世界経済史に記録される目覚ましい経済成長に大きく貢献した。
なお、10日に予定した判決を7日に繰り上げたのは、法廷の平穏と安定など諸般の事情を考慮したもので、手続き上違法ではない。
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補足することがほとんどないほどに、微に入り細を穿った国際常識に適う文言が並んでいると思える。ここまで政治的判断が入るのもどうかと思うが、だからこそ青瓦台が「自分で言いたくないので、代弁させた」可能性を窺わせる。
敢えていくつか補足すれば、まず「個人の請求権」。
個人請求権について柳井俊二条約局長は91年8月、「日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない」と参議院で答弁した。つまり、消滅していないが外交保護権を日韓相互に放棄したので請求できない（19年2月22日付筆者投稿）。
が、ハンギョレのシン・ミンジョン記者は、「同地裁は『請求権問題は完全かつに最終的に解決された』という協定の文言を根拠に、個人請求権も消滅したという判断を下した」とした。同記者の致命的なミスだ。同紙の社説も朝鮮日報も中央日報もそのようには書いていない。
次に「漢江の奇跡」の原資となった有償無償計5億ドル。前掲拙稿にも書いた通り、韓国経済企画院が76年に作成し2014年に公開した「請求権資金白書」を読めば、韓国がそれを何に使ったかが判る。そこには各種インフラから産業機械までの膨大な使途と金額が詳述されている。
日韓国交正常化交渉で日本側は、個別に未払い金などを支払うと申し出た。が、朴正熙大統領は、この5億ドル（民間借款を加えて8億ドルとも10億ドルとも）を使って韓国経済を先ず成長させ、しかる後、必要な民間への支払いを韓国政府が行うことを目論んだのだ。
判決日程の繰り上げだが、朝鮮日報が書くように、地裁が考慮した「諸般の事情」に「11日からのロンドンG7で文大統領と菅首相が会談する構想にも肯定的に働く」との計算があるとすれば、判決が米韓同盟にまで触れていることも考え併せ、この判決が、先の米韓会談でバイデンに釘を刺された結果である可能性を否定できない。
韓国外交部も、「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」などと述べた。
が、加藤官房長官が7日、「引き続き動向を注視する」とし、「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ」と述べた通り、青瓦台が56年前に請け合った責任を果たせば済むのであって、日本側が協議に応じる必要などまったくない。
