7月からの東京オリンピック・パラリンピック開催について、世論では賛否が鬩ぎ合っている。
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新型コロナ第4波のピーク越えを経て、世論はやや開催賛成に傾いている感があるが、筆者は変異株の拡散状況等を考えれば五輪によるコロナ感染爆発等のリスクは依然として高いと見ている。もし開催するなら、性悪説を以て臨むべきだろう。
政府、組織委は、入国者する選手に対しての他、メディア等の関係者については検査や隔離、ワクチン接種や人数の絞り込み等のそれなりの対策を考えてはいるが、今の所やはり甘いと言わざるを得ない。
すぐ思い付く所を挙げれば、筆者は例えば下記のような追加対策が必要と考える。
- バブル形式の選手村からの出入りを厳格化するために、包囲する形での機動隊配備
- 海外メディア等の関係者については、GPS端末は持たせるのではなく着脱不能のバンド形態、少なくともウェアラブルで着脱情報が本部に飛ぶ仕組みへの変更
- 選手村については、「濃厚接触」を避けるため各個室への他者の出入り禁止と強制権限を持つ監視員の配置
外国人は、日本人の様に暗黙の了解は通じないし従順で大人しくもない。平和の祭典には凡そ相応しくないが、もしコロナ下で開催するなら無粋で武骨な性悪説に立った対応が必要である。
これまでの我が国の新型コロナ対策は、政府、自治体、医師会の合作だが、水際対策、医療キャパ拡大については、憲法や法律の縛りを言い訳に、そのくせ法改正なく行える事すら狭く捉え凡そ合理的とは思えない対応が取られてきた。利害関係の調整や選挙対策、マスコミ対策等もあったのだろうが、特に水際対策の遅れとグダグダぶりは何に遠慮しているのか筆者には奇妙なものに映る。
IOCが開催の意志を固める中、政府、東京都は、世論の風を読みながら互いに駆け引きをしつつも、小中学生の観戦、国内一般観客の観戦といった「のりしろ」を削り落とすカードも懐に忍ばせながら、今のところは開催に向け足並みを揃えて進むつもりのようだ。
筆者は五輪開催については、絶対賛成でも絶対反対でもない。しかし前述のようなこれまでのコロナ対応を見れば、五輪の時だけシャキッとした対応が取れるとは到底思えないのである。
もし開催するのなら、リスクを最小限に抑えるための性悪説に立った具体的かつ合理的で実効性を伴う方策が必須である。
さもなくば、五輪中止が国益と国際利益に資すだろう。