【追記】7月16日には、日本維新の会の音喜多駿議員と藤田文武議員が出演します。
Thanmano/iStock
昨年度の国の一般会計予算は、コロナ対策で激増して170兆円を超え、政府債務の残高は1100兆円を超えましたが、物価も金利も上がりません。これをみて「もっとバラマキを追加しろ」とか「消費税をゼロにしろ」という声が高まっています。MMTなどの「反緊縮」理論が、政治家にも広がってきました。
安倍政権で日銀がマネタリーベースを4倍以上にしてもインフレにならず、政府債務がGDPの2倍を超えても金利が上がらないのだから、財政赤字を気にしないで巨額の財政出動すべきだという議論には、一定の説得力があります。世界的にゼロ金利が続く中で、最近は主流派の経済学者からも、積極的な財政政策をとるべきだという意見が出てきました。
他方、超高齢化時代を迎える中で、社会保障の負担は重くなる一方です。若い世代には、年金がもらえないのではないかという不安が高まり、年金保険料の不払いが増えています。世代間格差を解決するために、社会保障をベーシックインカムのような現金給付に変えるべきだという意見が政治家にも広がっていますが、巨額の財源が必要です。
しかしこのまま放置すると、超高齢化で給付は増え、現役世代の負担は重くなる一方です。2050年には、国民負担率が70％を超えると予想されています。いま生まれた子供の負担と給付の差額は、生涯所得で1億円という世代間格差が深刻な問題になります。
7月からのアゴラ経済塾では、こういう現実と理論のギャップを埋め、超高齢化時代を迎える日本の財政や社会保障をどうすべきか、みなさんの将来の年金や医療はどうなるのか、を考えます。授業はすべてYouTubeで配信するので、全国の（あるいは海外の）みなさんも視聴して質問できます。録画をあとから見ることもできます。
講師：池田信夫（アゴラ研究所 所長）
テーマ（例）
- 年金財政は破綻するのか？
- 若い世代は年金がもらえないのか？
- 国の借金は返さなくてもいいのか？
- 世代間格差は問題ではないのか？
- 日銀が国債を全部買えば国の借金は消えるのか？
- 社会保障は負担を将来世代に先送りするネズミ講なのか？
- ベーシックインカムは実現できるのか？
など受講生のみなさんの関心に応じて決めます。
開催日：2021年7月2日から毎週金曜日（全12回）
7月2日・9日・16日・23日・30日
8月13日・20日・27日
9月3日・10日・17日・24日
時間：19：00～20:45（手づくりの軽食つき）。懇親会もあります。
場所：Katanaオフィス渋谷（東京都渋谷区渋谷3-5-4 渋谷3丁目スクエアビル2階）会議室（渋谷駅C1出口5分）
定員：15名。インターネットによる視聴は無制限（YouTubeのチャットで質問できます）。
受講者全員をアゴラサロンに無料でご招待します（受講期間中は無料）。
受講料
- 3ヶ月12回分：6万6000円（消費税込み）
- 2021年4月期のアゴラ経済塾から継続する受講者：5万5000円
- 女性・学生・インターネット：3万3000円（ネット受講者も1回は会場で受講できます）
- アゴラサロンのメンバーは9000円引き
お申し込み方法：専用フォームに必要事項をご記入いただき、フォーム記載の弊社口座へのご入金をもって手続き完了です。
主催：株式会社アゴラ研究所
