国はエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の3年毎の改定改定に向けた議論が行われています。その中で、原子力発電については「必要な規模を持続的に活用する」とする方向である一方、原発の「建て替えなどは盛り込まない」見通しとのことです。
経済産業省（Photo AC）
音喜多駿参議院議員は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減目標という政府目標との兼ね合いは、真剣に検討すべきだと述べています。
単独では将来的に原発を使わない選択はありえるとしても、温室効果ガスの46％削減目標を合わせると、現実的な路線とは思えないが…。 / エネルギー基本計画 原発の建て替えなど盛り込まない見通しに (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/3g1tktvemA
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) July 11, 2021
国際環境経済研究所理事・竹内純子氏は、国家の生命線であるエネルギーの安定供給をまず期待しています。
【正論】激動期のエネルギー政策どう描く 国際環境経済研究所理事・竹内純子 https://t.co/IEUsL2dYXN
エネルギーの安定供給はまさに生命線であり、その確保をおろそかにすれば、国家のリスク管理のレベルが問われることとなる。精神論ではない、エネルギー基本計画を期待したい。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 13, 2021
一方で、世論の多くは段階的廃止を望んでいるという意見もあります。
経産省有識者会議、原発支持続々 段階的廃止求める世論と溝
政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定する。
将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望むが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次ぐ。 https://t.co/HlNNvjJaNx
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 19, 2021
けれども、政策アナリストの石川和男氏は、世論というもので安全保障を語っていいのかという疑問を呈しています。また、選挙対策で安全保障を考えられない近視眼になっているのではと指摘。
世論って何❓❓❓
明記してもしなくても、原子力を活用しなきゃエネルギーは不足する。
再エネと省エネだけでは無理。
もっと真剣に数字で考えろょ、責任政党たる与党議員は…
〜原発建て替え、明記せぬ方向 経産省、エネルギー基本計画で調整 新増設も同様、世論考慮かhttps://t.co/2SU9GNDfpe
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) July 1, 2021
再エネを推進するにしても、欧米と日本とでは事情が全く違うと言います。
あとは、アメリカやヨーロッパの燃料生産力、燃料備蓄能力やパイプライン網による供給柔軟性を前提とした再エネ拡大・自由化を、何も考えずに見習えばいいという発想が経済合理的にも供給安定性でも実現可能なのかを是非検討いただければ。。。
— ただの電気技術者 (@old_electrical) February 6, 2021
また、与党内でも様々な思惑があるようです。
「原発ゼロ」にこだわってエネルギー基本計画を遅らせたのは公明党。創価学会婦人部が、進次郎を利用してエネルギー政策を混乱させている。
【政界徒然草】ルビコン川渡った小泉氏 脱原発と再エネで連勝も https://t.co/BqNku1fPzr @Sankei_newsより
— 池田信夫 (@ikedanob) July 9, 2021
政府がCO2排出削減への姿勢を示す中、原子力発電を基本計画の中でどのように位置づけるのかという議論が行われています。
エネルギー基本計画は国家百年の計。現在の安易な意思決定が未来の国民の負担にならないように、慎重かつ真剣に策定してほしいところです。
