西村大臣の法的根拠の無い酒類提供に纏わる民業圧迫発言、優越的地位の乱用は、法治国家として決して許されるべき問題ではない。しかし、責任追及、辞任要求と馬鹿の一つ覚えの批判一辺倒の野党では、国民の真の信頼獲得には程遠い。野党にとって、政権の息の根を止める絶好のチャンスなのだが、本質を突き、改善提案を展開する動きが見えてこないのが残念でならない。
真相究明が必要だ！と言うのはその通りだろうが、前後関係含めた連綿とした流れ、既にオープンとなっている情報から、構造的な欠陥と真の問題性は、ほぼ見えてきているはずだ。責任を問い、批判するのではなく、改善策を提案しなくてどうする。
超法規的施策実行手段としての事務連絡
少し重要事項の事実関係を深読みした整理、考察をしてみる。
一連の通達、指示内容が法的根拠を持たず、問題であるとの認識は官僚であれば周知のはずだ。もし政治家の暴走なら、『お代官様！ご乱心』と止めるはずだ。それがスルーされている。しかも『事務連絡』という手法にて行われた。『事務連絡』とは閣僚会議など経ずに行われる、まさに本当の意味での事務連絡に過ぎないが、つい先頃この手法を使った前例があった。
ワクチン接種に医師が非協力的で、打ち手不足のため、先行きが見えなかった際、超法規的措置により政府は打ち手を歯科医まで容認すると発表、更にそれでも不足の場合は、薬剤師など二の手三の手があると示した。それによって、自身の領域（権益？）が侵される危機感を感じたのか利得確保のためか、接種が加速し始めた。この時に使用した通達が『事務連絡』なのだ。
つまり、本来法改正が必要な事案に対して、目的達成の為に超法規的手段を講じる裏技的に『事務連絡』を使用する前例となったのだ。
断っておくが、ワクチン接種促進の為の超法規的措置は政府の英断であり、評価すべき政策実現だと筆者自身は思う。しかし、前例となってしまったが故に、悪用されるリスクも想定すべきであったと反省するべきだろう。
事務連絡が使われた背景？
東京都に対する4度目の緊急事態宣言においては、客観的に見ると酒類制限以外に制限措置は無いと言っても過言ではない。しかし、その措置自体、精神論であって、科学的根拠がなく、強制力もない為に実効効果に乏しいのも現実。巷では協力金の充実、早期支給があればという言われ方をするが、それは規制に対するダメージ軽減策でしかなく、措置の効果を有効化する手段ではない。
緊急事態宣言発出自体に科学的根拠が無い状態なので、納得感のある有効な手が無く、手詰まり状態で、苦肉の策として魔が差して血迷った方法論に向かってしまったと考えるべきだろう。
では『事務連絡』の利用、今回の措置のアイデアは西村大臣発のものだったのだろうか。もしそうなら、前例のワクチン接種と異なり、官僚の様々なブレーキが働くと考えるのが通常だろう。官僚側から見ると、少なくとも分かっていてスルーさせた、もしくは意図して仕掛けた可能性も否定できないと感じている。
それは、政権運営の基盤が揺らぎだした所で、官邸主導の状態から官僚主導に揺り戻したいという力が強まり、前例ある超法規的措置実行手段としての『事務連絡』利用を企てた。政治関与を弱めた政策強行手段としての活用、万が一発覚しても問われるのは政治であり、更なる政治弱体化を産み出せれば、官僚主導への回帰が加速でき、活用におけるリスクは低い。こう考えた企てだと考えるのは考え過ぎだろうか。
財務官僚幹部とテレ朝の社員との関係、情報リークに関して堂々と番組でも語られる事も含め、政治に対する官僚の攻勢が強まっているのは、事実だろう。
そして、もう一つの観点。この『事務連絡』の文書は自治体でもスルーされているという事だ。自治体で、これはおかしいと、抵抗があって然るべきだが、何事もなくスルーされている。
一部の話では、自治体の責任回避、国家への責任転嫁等、政治利用できる強力なネタとして使えるので握りつぶしてスルーしたという説も語られている。
では、どうするべきか？
どちらにしても、大臣の首を取ったり、責任を追及、真相解明という事が進んでも、国民には何の利益もない。改善策案を明示し、実効性を担保する方法を指し示すことが国民の利益に繋がり、信頼を勝ち取る唯一の方法だ。そして、政治主導の体制をもう一度作り上げるのか、官僚主導とするのか、バランス再考するのか、その議論が重要だろう。
個人的には、やはり民主的に選出された議員を主導とする政治主導とするべきと考えるが、ポピュリズム等で民主的に間違った選択に偏った場合の最低限のセーフティガードの為に官僚にも一定の力が必要だろうし、そうでないと国家運営における有能な人材、能力が育ってこない。従ってバランスだろうが、議論を重ね、固定化せずに一定の振幅幅での柔軟な体制変更で継続できる構造が必要だろう。
そして、やはり超法規的措置は、放置していては良くないだろう。従って、ワクチン接種の打ち手は、後付けとなっても法的裏付けを備えるべき。同時に、今の法制度では有効な手が打てず、手詰まりになる現実があるのだから、有効な措置が打てる法的整備が急務である。
4回目の緊急事態宣言に科学的根拠が無い事も問題だろう。有効な措置を発令する条件、緊急事態発令の根拠として、科学的根拠に基づく論理性を保った背景説明を必須要件とするべきだろう。
科学的条件は、一部の専門家と称する偏った意見に支配されずに、多様な意見の元に政治決断できる様にするべき。一部の専門家に権限が集中してしまうと、バランスが取れなくなりやすく、政治判断まで求められる事態に発展してしまう。
緊急事態時の措置において、補償は必要だが最優先ではなく、論理性を保った納得感のある条件設定の方が最優先なのだ。
まとめると
- 政治主導の官僚統制体制の再構築、バランスの見極め
- 既に発した超法規的措置（ワクチン接種）の法的裏付け構築
- 科学的多様性のある見解の議論の場を整理し、政治判断に活かす体制の検討
- 緊急事態の定義、科学的根拠と条件設定の法制整備
簡単ではないだろうか。法的根拠を作る事でしかない。立法府の皆さんが、法的根拠を作る事に全力を投じず、小手先の協力金や責任追及しかやらないのは、職務放棄に等しいのではないだろうか。
