顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
日本国民をなお苦しめる中国の武漢発の新型コロナウイルスを「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼んではならない、という自己規制は日本の主要メディアではなお強いようである。
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特定の疫病をたとえ発生国であっても、その国や地域に結びつける命名はその国や国民への偏見とか差別につながる、という理屈のようだ。
ところが最近の日本のコロナ報道をみてほしい。
NHKでも朝日新聞でも、その種の「人権配慮」を売り物にする主要メディアは同じコロナウイルス報道のなかで「インド型」「イギリス型」という呼称を文字通り、連日連夜、堂々と使っている。
みな同じ中国発の新型コロナウイルスの変種、ちょっと変わったタイプを指しているのだ。そしてその名称はその発生が顕著となったインドやイギリスの名を明記して、「インド株」「イギリス種」などと呼んでいる。
あれっ、特定の疾患に特定の国名をつけることはその国や国民への差別にはならないのか。そもそも「インド型」も「イギリス型」もみな中国で発生したウイルスの変種ではないか。
だがその発生源の国名は出してはいけないとのスタンスの上で、そこから派生した同じウイルスの変形には平然と国名を出すのである。なぜ中国の国名を出してはいけないのに、インドやイギリスはよいのか。
これはよく言って、二重基準、率直に言えば、偽善である。
昨年春、新型コロナウイルスが日本で大感染した時期、NHKでは「中国ウイルスという呼称は使ってはならない」というキャンペーンを打ち上げているようにみえた。例えば、日本文学研究のアメリカ人、ロバート・キャンベル氏を時事問題がらみの番組に登場させ、中国への忖度そのもののような意見を述べさせていた。
『中国ウイルス』『武漢ウイルス』という人は民族差別であり、世界の分極化を先鋭にさせている
ではキャンベル氏にあえて問いたい。
「インド株」とか「イギリス株」という呼称の使用は民族差別にはならないのか。世界の分極化を先鋭にさせないのか。
NHKは昨年5月ごろ、新型コロナウイルスの報道で「川崎病」という呼称を頻繁に使っていた。ニューヨークでの新型コロナウイルス感染者の間に「川崎病」に似た症状が多くみられた、というニュースだった。
以下のようなNHK報道だった。
「ニューヨーク市は『川崎病』に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐに専門の医師に相談して早期に治療を始めるよう注意を呼びかけています」
「新型コロナウイルスの患者で、『川崎病』に似た症状を示す子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています」
「川崎病」、つまりKawasaki diseaseという名称からはふつうの日本人なら、あるいは日本のことをかなり知っている人間なら、神奈川県の川崎市を連想するだろう。しかしこの場合の「川崎」は地名ではなく、この感染症を最初に医学的な見地から確定した日本人の川崎富作博士の名に由来する。
だがそれでも世界の多くの人たちがこの病気の名称から日本を連想することは確かだろう。その反応が日本への偏見や差別となるのか。中国ウイルスが中国への偏見を生むならば、川崎病も日本への偏見を生むことになってしまう。
実は特定の病気を人名でも地名でも特定の対象に結びつけて呼称することは国際医学界ではごく普通なのである。
近年の実例では「エボラ熱」が発生地のアフリカ、コンゴの特定の川の名前からとられた。2012年ごろから中東地域で発生し、国際的に拡散したコロナウイルスの感染症「中東呼吸器症候群」（MERS）もまさに特定地域の名称そのものだった。
古い感染症では20世紀初頭の「スペイン風邪」も国名ずばりから命名された。その後の1920年代に日本から他の諸国への広がる形になった「日本脳炎」（Japanese encephalitis）も、いまなお「日本」という国名そのものの名称で認知されている。
しかしいま全世界を襲う中国の武漢発のコロナウイルスとなると、中国や武漢という名称をつけて呼んではならないとする主張が日本の一部で見聞される。ところがその日本の一部はその主張と同時に「イギリス型、インド型のウイルス」という名称を平然と使い続けているのである。
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古森 義久（Komori Yoshihisa）
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2021年7月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。