私は母校の校友会の代議員を務めているのですが、先日、代議員総会がオンラインで行われました。その際、校友会役員の定年の延長案があり、私は反対意見を付しました。理由は学校は一種の年功序列が明白で卒業年度で先輩後輩関係ができやすく、役員定年の引き上げは既存の運営の殻を破ることができなくなり、校友会改革にはマイナスであると。
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この意見、もちろん通過することはありませんでした。私のように末端代議員ですと「一意見」で終わってしまうのです。ではなぜ、役員定年を引き上げたかったのかといえば既存の体制を維持するためです。つまり、一定のヒエラルキーのもと、力関係を変えないための改悪であったと言えます。
大体、今時、母校の校友会を一生懸命やる人は年寄か奇特な方だと思います。時代はSNS、興味あることだけに薄くつながっていたいという世代が広がる中で肩を組みあいながら応援部の太鼓の音と共に母校の校歌を声を張り上げながら歌うなんていうと歳が分かってしまうのであります。
ところが卒業生の累積数は大学にもよりますが、数十万人に及ぶところはいくらでもあります。私のところも38万人です。ではその人たちがどうやって母校に興味を持つかと言えば、現役の活躍とか、学術的に高い評価を得たとか、ノーベル賞をもらうなどで「所属意識をくすぐられる時」でしょう。例えば母校の入学試験の偏差値が自分が入学した時よりはるかに難関になっていたら嬉しかったりするものです。自分は楽勝で試験に受かったのに「俺、あの難関校の卒業なんだぜ」になるんです。そういうところだけ母校意識が芽生えたりするんです。
ならばそういう気持ちを引き出す校友会運営があるはずだし、私はリカレント教育を通じて卒業生が現役生になれる仕組みを作り、紐づけをしっかりしたものにする実践的計画が必要だと思うのです。でもそんな発想はリタイアした方では申し訳ないけれどなかなかできません。一方、校友会運営者はリタイア層でないとなかなかできないというジレンマがあるのが現実なのです。
今日のテーマ「減りゆく定年制度は役員にも当てはめるべきか？」ですが、役員定年制度は若い設定の方が理想論はベターと思いまが〇〇歳までという枠組みは作りにくいでしょう。その一方、定年制度があるところを更に後ずれさせるのはおかしいと思います。ならば定年を撤廃し、刷新するという発想もあります。
政治家には若い方が増えてきています。地方の市町村の長は20代で当選する人もいます。なぜ、若返るのか、といえば時代の流れが速い中でその3歩先を読み、的確な判断がもとめられるからかもしれません。極端に若い人は経験値の問題がありますが、40代ぐらいならば実務を熟知し、先も読める能力は十分持ち合わせています。気力と体力もあるでしょう。
私が企業に勤めていた時代、バンクーバーの関連会社でヒラから社長になったのですが、実際に社長になる前に本社で議論があったようです。「社長になるには若くないか？」であります。たしか38歳だったのですが、年齢の括りで前例があまりなかったようです。結局、他に適任者がいないということで私が社長になったのですが、もっと大型の組織であれば適当な年齢の人が社長に座り、私の社長の芽は絶対になかったのです。関連会社の社長経験もサラリーマン人生で一度、やらせてあげたいという親心があるようです。（そういえば自民党議員にも5期、6期やれば「俺にも大臣の席がそろそろ」という循環発想があるようですが。）
最近、ある官庁の方と私が関与するある組織の人事問題を話をしていました。すると役人氏は「あぁ、あの人、若すぎるからダメ」と内容を聞く前に年齢でグサリと切り捨ててしまったのです。そして50歳台後半の方と比べ、この年齢なら大丈夫というのです。あまり議論にならないと思い、「そうですか」といってさっさと切り上げましたが未だにこの年齢の仕切りが健在だったとは驚きでした。
一般職の定年が無くなるのは構いません。気力体力があり、若い社員と張り合えるだけの功績、実績、能力を見せてくれればよいだけです。私の高校のクラスメートはCAをしているのですが、昨年、彼女が勤務するフライトで一緒になったのです。機内アナウンスも英語、日本語が流暢でサービスも若い方々よりずっと安心感がありました。元気なうちはずっと飛んでいてもらいたいものです。
一方、経営や組織のトップや役員は40-50代が中心になるべきだと思っています。それは運営組織の母体の構成年齢と役員の年齢がかけ離れると主題が見えなくなるのです。アマゾンもマイクロソフトもみな若くしてトップが変わるのはメインストリームの考え方があるからだということをしっかり認識してほしいと思います。
私も前線から一歩引いて「ジジィの趣味の株式会社」でも作った方がよいと最近、とみに思い始めています。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2021年8月8日の記事より転載させていただきました。