やっぱり日本は「国民の祝日」が多すぎる

9月20日が祝日だったので、この週末は3連休になりました。更に今週は木曜日も祝日になります。2021年の日本の祝日は年間16日あって、先進国の中で日本は国民の祝日が多い国として知られています。

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祝日が多くなるのは、メリットよりもデメリットが大きいと感じています。

まず、今回の週末のような連休になると、観光地や商業施設に人が集中し混雑します。ホテルの宿泊料金もアップし、予約も前倒しにしないといけません。計画的に行動するのが苦手で、思い付きで何かをすることが多いので、週末や連休にはできるだけ外出しないようにしています。

そもそも、混雑して料金が高くサービスの悪い観光地に行っても、あまりリラックスできないような気がします。

ホテルやレストランのような施設側からしても、お客さんが一時期に集中するよりも分散してきてくれた方が、稼働率は上がる経営上のメリットもあります。また、質の高いサービスを提供できます。

逆に、東京の都心の飲食店などは祝日になるとお休みのところが意外に多いのです。出社する人が少なく、夜の外出をする人が少なくなってしまうから営業しない訳ですが、いつもやっているお店に行けなくなってしまうのは不便です。

また、銀行や公的な窓口が休業になってしまうので、祝日明けにならないと手続きができないことです。事務手続きはできるだけ早く終わらせたいと思っているのに、平日が少なくなってしまうのはストレスです。銀行ATMの中には、休日も稼働しているものもありますが、入金するだけでも手数料がかかったりします。

一斉に休む国民の祝日よりも、それぞれの人たちが好きなタイミングで分散して休暇をとる方がメリットが大きいのは明らかです。しかし、未だに日本の会社の中には、有休休暇を取得しにくい雰囲気があるところも多いようです。

以前よりは、自由度は高まっているのかもしれませんが、未だに月曜日は全体ミーティングがあるから休みにくいといった会社の話も聞きます。

やはり他の社員が働いているのに、自分だけが休むことに抵抗を感じてしまうようです。だから、各自が勝手に休みを取って出かける習慣がなかなか広がらないのです。

しかし、国民の祝日を減らす代わりに、有給休暇の取得が増えるような世策を進めれば、休日のクオリティが上り、行楽施設の活用も平準化して混雑も緩和され、日本人を豊かにすることにつながります。

例えば、残業の上限を設定するのと同じように、有給休暇を一定日数以上取得しないと昇進に影響するといったルールが企業に導入されれば、社員の意識は変わります。

そろそろ、みんなで一緒に同じ行動をするという行動パターンを変える動きが出てきても良いと思います。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年9月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。