（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
自民党の新総裁に岸田文雄氏が決まった。こういうとき普通はご祝儀相場で株価が上がるものだが、9月29日の日経平均株価は下がり、3万円台を割った。彼が提唱する株主資本主義の見直しや金融所得の増税などの政策が嫌われたものと思われる。
確かに分配重視や格差是正を強調する岸田氏の経済政策は、株価の低迷した民主党政権と似ていてパッとしないが、もっといいアイデアがある。総裁選で河野太郎氏の提案した最低保障年金である。
最低保障年金は「大減税」になる
これは河野氏が2009年に（当時の民主党政権の）枝野幸男氏や岡田克也氏などと共同提案した超党派の年金改革案と基本的には同じだ。
そのしくみはシンプルである。今の公的年金は基礎年金（1階）と厚生年金（2階）の2階建てになっている。1階部分は加入者の払う保険料（月額1.6万円）でまかなうが、それでは支給額（月額最大6.5万円）には足りないので、半分を税金で補填している。
しかし基礎年金は、未納が4割を超えている。未納者が受給年齢を迎えると年金をもらえず、生活保護を受けなければならない。その支給額は約13万円と基礎年金の2倍なので、保険料を払わないで生活保護を受けるただ乗りが増える。
河野氏の改革案はこれを改め、基礎年金をすべて税でまかなうものだ。基礎年金（1階）はすべて消費税で、2階部分は社会保険料（報酬比例）でまかなう。
これに対して岸田氏は「基礎年金をすべて消費税にしたら大増税になる」と批判し、「消費税は何％になるのか」と質問した。それに対して河野氏は税率を明確に答えず、事実上引っ込めてしまったが、これは逆である。最低保障年金は、多くの加入者にとっては減税になるのだ。
