宮内庁は1日、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが小室圭さんと今月26日に結婚し、同じ日に2人で記者会見される予定だと発表した。結婚に伴う儀式などは行われず、皇室を離れる際の一時金も支給されない。
NHKより
その理由について秋篠宮さまが「多くの人が納得し喜んでくれる状況ではない」と判断したためとしている。
ふたりは、2017年9月に婚約が内定。納采の儀は18年3月、結婚式は同年11月の予定だったが、小室さん本人や母親にさまざまな問題があることが明らかになり、宮内庁は18年2月、結婚を20年に延期すると発表した。秋篠宮さまは18年11月の記者会見で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ納采の儀はできない」とされた。
宮内庁幹部は、記者の質問に対し、「眞子さまと小室さんは10月26日に婚姻届を提出後、おふたりで会見をされる運びを考えている」「渡米時期などについては結婚後の私的なことなので私から説明は控える」「会見の場所はこれから調整、検討しなければならない」「両陛下へのご挨拶につきましては、両陛下の思し召しで行われるものだと思いますので、この場でお答えするのは控える」などと説明している。
西村泰彦宮内庁長官は、眞子さまの結婚に関する天皇皇后両陛下のお気持ちを聞かれ 「天皇皇后両陛下には、眞子内親王殿下が、これまで皇室の一員として、様々な公的ご活動に真摯に取り組んでこられたことに対して、心からのおねぎらいのお気持ちをお持ちでいらっしゃいます。また、今後幸せな人生を歩んでいかれることを願っておいでです」と語った。
眞子さまは、現在の皇族のなかでも、とくに、しっかりと公務をこなしておられ、両陛下がその点を評価されているのは当然である。また、「今後幸せな人生を歩んでいかれることを願っておいでである」と、あえてこの結婚に賛成するとかお祝いするとか云うことに言及されていないことが注目される。
「朝見の儀」など女性皇族の結婚に伴う儀式をすべて行わないことや、眞子さまが皇室を離れる際に支給される「一時金」の受け取りを辞退されることなども明らかにしたが、「辞退の背景には眞子さまやご家族、それに小室さんとその家族へのひぼう中傷と感じられる情報や、一時金の受け取りへの批判などによる眞子さまの精神的な負担があったという」としている。
このあたりは、微妙な表現で、「ひぼう中傷と感じられる」ということは、誹謗中傷と「（主観的に）感じられる」という表現で誹謗中傷であると断言されていないのは正しい。
だが、ネットでの書き込みなどを除けば、報道やSNSでの発信は、控えめでオブラートに包まれたものであって誹謗中傷などほとんどなかったのであるから、主観的であっても誹謗中傷という表現を使うことが適切であったとは思えず、｢批判」とでもあっさりと表現された方がよかった。宮内庁がこうした言葉をつかうのは、皇室や眞子さまのためを思って勇気ある苦言をした国民に失礼であろう。
宮内庁は、「眞子さまはひぼう中傷と感じられる出来事を長期にわたり反復的に体験された結果「複雑性PTSD」（＝複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になっている」とい発表したわけだが、一般に公人が正しい批判によって精神的ダメージを受けたからといって、それを止めさせることは許されない。
政治家であろうが、その家族であろうが、批判のためにPTSDになるから、止めろと言えないのであって、皇室も同じであろう。また、PTSDだからすぐに結婚させるしかないというのもよく分からない理屈だ。
ただ、眞子さまが気の毒ともいえるのは、小室さんと付き合い始めたときや、結婚への子持ちを固めつつあった時期に、皇室として許容できる人物かどうか調べもせずに、宮内庁が職務放棄したことだ。
また、問題点の指摘が週刊誌やネットでされ始めたときにフットワークよく動かず、また、眞子さまの気持ちを上手に誘導すべく、弁護士や人生経験豊富な女性アドバイザーなどを起用して適切な対処をしなかったことだ。
もちろん、宮内庁の職員のこうした怠惰には、両殿下も含めた皇族の方々が、宮内庁職員の介入を嫌ったからだという弁解はあろうし、それはそのとおりなのだが、忠義の臣という言葉は嫌がられても諫言する者のためにこそある。
私はかねてから、小室さんの過去の振る舞いをみるに内親王のお相手としては無理があるし、それでも、是非に結婚したいというなら、社会人としてきちんと働きはじめ、しかるべき期間ののちに安定したときまで待ってもらうように眞子さまを説得することが、基本であるべきであるといってきた。
どうしてもすぐにというなら、今回の決定のように、儀式や挨拶は行わず、一時金も受け取らず、当面のあいだは皇族との接触を断つというようにすべきだと提案していたし、その後者の選択が獲られたのは、両殿下も眞子さまも、そう言う解決が適切だとお考えになったのだろうから、賢明だったと思う。
念のためにいっておくが、一時金をもらわないほうがいいというのは、将来の為を考えてのことでもある。これまで、小室母子は収入・財産に比してなみはずれた浪費を繰り返し、足らない分をイレギュラーな方法で埋めてきた。
そういうところに、公金、1億数千万円を渡すことは不適切な使い方をされて、早い時期になくなってしまう可能性が強いと危惧するのは当然だ。
それは、皇室への批判になって跳ね返るし、さらには、一時金を受け取るというのは、それで終わりということだから、困っておられるので手を差し伸べるのも不適切だ。
しかし、いま受け取られないことは、たとえ、二人が健全な生活をするということが明らかになったときとか、あるいは、もし別れられたときもだが、なんらかのかたちで手を差し伸べるとかすることに、国民の理解を得やすいと思う。
それから、付け加えたら、小室さんの不適切行為は、母親だけのことでも昔のことだけでもなく、フォーダム大学に入学するときに、眞子様のフィアンセであることを利用した疑いが濃厚であり、それは許せないことだ。また、今後とも、皇室の経済利用はしないだろうと信じにくい。
また、小室さんの実父、祖父母三人連続自殺事件などというのも、どういう事情だったのか明らかにしてもらいたいと云っても罰は当たるまい。
これから、結婚までの小室さんの生活や行動、結婚されてから渡米されるまでの二人の生活、渡米後の生活のいずれも、仰々しい警備をしたり便宜をやり過ぎることは、やめるべきだ。そうすることが、小室さんに勘違いをさせない鍵だし、眞子さまが庶民としての生活をすることの軟着陸になると思う。
