岸田首相、早くも「新しい資本主義」の目玉、金融所得増税でぶれる

岸田首相が報道番組で、「当面金融所得課税についてさわるということは考えていない」と述べました。「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と付け足しました。

はやくも「新しい資本主義」がぶれているようです。

金融資産課税は悪手だという指摘は多いです。思い付きでの発言は、市場関係者に不安を与えてしまいます。

金融資産課税の見直し検討の発言をしたときは、岸田政権短命説も出ていました。

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また、財務次官の矢野康治氏が文藝春秋11月号に寄稿した文章が、現役事務次官が首相の意向に疑念を呈する異例のものだと話題になっていました。

「このままでは国家財政は破綻する」誰が総理になっても1166兆円の“借金”からは逃げられない。コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む。

矢野康治氏はご自身の日常生活からしてゴリゴリの財政タカ派だそうです。

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岸田首相は、民間の所得引き上げ・大企業と中小企業の分配の在り方・国が主導できる分野の賃金引き上げ・教育費や住宅費への支援が先だとも述べています。

「まずやるべきことをやってから考えないと、おかしなことになってしまう」との認識を示しました。遠く先々のことまで考えて、優先事項のぶれない政治をおこなってほしいものです。