岸田首相が「数十兆円規模の経済対策」を組むと表明し、株式市場はにぎわっています。
衆院選与党多数で大幅続伸 東証、一時７００円超高 １カ月ぶり高値 https://t.co/vEsAgIOuhY
選挙結果を受けて当面の政局不安が回避され、経済対策が前進するとの安心感が広がった。
前週末に米ダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新したことも投資家心理の支えとなり、幅広い銘柄に買い。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 1, 2021
安倍元首相は「経済対策の財源は問題ない。日本銀行に紙とインクを使って新しいお札を作って買って頂いた」といっています。
安倍元総理「昨年、安倍政権で行った経済対策は57兆円の国債を発行したが、全て日本銀行が【新しいお札を作って】買って頂いた。日銀はいわば政府の子会社で、金利も生じず直ちに返さないといけないわけでもない。金利上昇も、インフレも、円の暴落も起こっておらず、もう一段の財政対策の余裕はある」 pic.twitter.com/a5FDWsBYiy
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) October 28, 2021
他方、太田光さんは選挙特番で山本太郎さんに「国の借金」でからんで話題になりました。
太田光VS山本太郎
「あいつ態度悪いね」#総選挙2021 pic.twitter.com/hjB4ab2zBO— JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsCh) October 31, 2021
中でも日テレの出口調査で、若者が「財政再建より景気対策を」と答えたことが議論を呼んでいます。
財政再建と経済対策のどちらを優先するかを出口調査で聞いたところ、全体では財政再建優先だったが、20代30代では経済対策優先と答えた人が多かった。まさに今の政治の論点はここですよ。／若い世代は財政再建より経済対策を優先｜日テレNEWS24 https://t.co/0rqDuWdr9j pic.twitter.com/gnqre3Igbo
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) November 1, 2021
バラマキ派はこれを大歓迎。
若い世代の、経済・財政に対する意識が変わってきた。積極財政への転換まであと少し。
「20代・30代の若い世代では、国の借金が増えても経済対策を優先すると答えた人の方が多い結果となり、若い世代が財政再建より経済対策を重視している傾向が明らかになりました」https://t.co/MV3a0S2VRp
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) November 2, 2021
しかし「国の借金が増えても経済対策を優先するか」という質問は正しいのでしょうか。
国債は「国の借金」ではなく「老人の若者からの借金」なのだが、若者はそれを知らない。それがこれだけ社会保険料の負担が重くなった日本で（維新を除く）どの政党も社会保障改革に手をつけない原因。 https://t.co/pEwNWFD4XV
— 池田信夫 (@ikedanob) November 1, 2021
国の財源は最終的には税しかないので、誰かが誰かの代わりに税を払うのですが、それを先送りすることもできます。
国債は「国の借金」でも「老人の若者からの借金」でもなく「若者から老人への贈与」ですね。老人は返済の意図など持ち合わせてないので。 https://t.co/xN8pQQS6DB
— S. Nishiyama / 西山慎一 (@snishiyama2) November 1, 2021
高齢者が本当に財政再建を望んでいるなら、今のように借金は積み上がっていないでしょう。
むろん、「財政再建VS経済対策」という構図で質問するからこういう答えになるとも言える。「財政再建VS社会保障」という聞き方にすれば、また分布が違っただろう。
また、「今の若者」を「将来の若者」より重視するのも、（相対的な）「シルバー民主主義」とする議論も可能ではある。2/2
— 安藤道人（Michihito Ando） (@dojin_tw) November 1, 2021
経済対策と財政再建は二者択一ではありません。経済対策に使われたお金は、将来だれかが払わないといけないのです。それを先送りすることはできますが、借金をなかったことにすることはできません。
池田 信夫: 国の借金は返さなくてもいいの？https://t.co/0ktwFvlSfL
このごろ日本ではMMTという経済理論が人気を集めています。その最大の売り物は「国はいくら借金してもいい」という話です。国の借金は返さなくてもいいというので、政治家のみなさ…— アゴラ (@agora_japan) June 10, 2021
