自民党の茂木幹事長が緊急事態条項に言及。あなたは賛成?反対?

自民党の茂木敏充幹事長は、読売新聞のインタビューで、「改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針」を示しました。

【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速 : 政治 : ニュース
自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目

茂木氏は、「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」と考えているようです。

戦争・災害・疫病など国家の緊急事態が起きて平常の法律で対応できない場合に、憲法を一時停止して、一部の機関に大幅な権限を与える非常措置をとることによって、社会の秩序の回復を図る権限を定めた条項のことをいいます。

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これに関して、

まともな緊急事態条項やっぱり必要だよねという議論と。(※山尾志桜里さんは通称の山尾さんから菅野さんに変わったそうです)

設けるのはいいが、歯止めをどうかけるかという議論と。

そもそもコロナ禍の混乱は緊急事態条項がないということが理由ではないという議論などが見られます。

時事通信が6月におこなった世論調査では、「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が53.7%だったそうです。

緊急事態条項「賛成」5割 時事世論調査:時事ドットコム
時事通信の6月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が53.7%だった。「反対」は20.7%、「どちらとも言えない・分からない」は25.7%だった。

私権を制限することになる緊急事態条項は、一部識者からはコロナ前から危険視されてきました。

設けるにしてもやはり歯止めは必要のようです。

うやむやな空気で試験が制限されるのは困りますが、政府が行政文書による圧力で事業者を動かそうとしているうちは、信頼されないのは当たり前かもしれません。

政府には、国民経済への悪影響がない緊急事態の適切な創設・運用を期待します。