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日本維新の会・衆議院議員の小野たいすけ議員が任期1日で満額100万円の文書通信交通滞在費が支払われたことを指摘した問題が、方々に波紋を読んでいます。
これを受けて、早速自民党の茂木幹事長は、自主返納の方針を示しました。
枝野代表が辞任した立憲民主党は、日割り支給を目指す法案の検討をはじめたみたいですが、有識者から返納はしないのか？と疑問の声があがっています。
立民、文書交通費の日割り支給目指す 法案作り議論へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース
➡︎法案作りだけ？今回の100万円は丸々ポケットに入れるの？こんな状況で100万円を悪びれもなく丸々いただくと宣言するれいわ新選組の大石議員の異常さ、非常識さが際立つ。 https://t.co/fwe0fJ5bmf— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 16, 2021
一方、維新の吉村大阪府知事は自身が6年前国会議員辞職した際の支給分満額寄付すると述べています。
僕自身、6年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が10月1日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています。今回の文通費のおかしさを僕自身が取り上げています。ケジメがつきませんから、6年前のことですが、満額寄付を致します。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 15, 2021
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いわゆる政治とカネの問題は、大きなものは政党交付金の問題から、今回の文書通信交通滞在費の問題に至るまで、古今様々な問題を引き起こしてきました。
一方、今回の文書通信交通滞在費は日割りで支払うような性質のものでないことも理解はできます。
であるならば、なおのこと一律定額現金支給・非課税・領収書不要・情報公開義務なし、といったどんぶり勘定はやめてもらいたいものです。まず何にどのくらい実際に使われているのか、調査をきっちり行い、支給はトレース可能な電子マネーにするとか、方法はいくらでもありそうです。
今回の文書通信交通滞在費の満額支給は制度のバグと思いますが、いい機会ですので、政治とカネの問題を、与野党ともに納税者である国民が納得できるような議論をしていただきたいと思います。
