給料上がらないサラリーマン、天引きされる税金・社会保険料が50%超えに

厚生年金・健康保険・介護保険などの保険料が続けざまに値上げされます。

サラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合が、2003年の39%から2021年は46%まで引き上げられ、23年には50%を超えるという指摘が話題になっています。

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ | マネーポストWEBマネーポストWEB
 2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除(38万円)が縮小され、1000万円を超えると妻(配偶者)の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上...

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市井のサラリーマンのみなさんは、愕然としています。

会社負担分で総額が見えにくかったり、政令で保険料率を変えられる社会保障のほうが、消費税よりよっぽど問題だという指摘もあります。

サラリーマンの控除なども複雑化し、iDeCo・NISA、住宅ローン減税、ふるさと納税などと、実効税率がなんだか分からなくなってきている感もあります。

先進国として、源泉徴収制度もそろそろ見直されてもいいのかもしれません。

また、税務署の上席国税調査官が税金をごまかす時代です。

われわれサラリーマンは報われませんね。