厚生年金・健康保険・介護保険などの保険料が続けざまに値上げされます。
サラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合が、2003年の39％から2021年は46％まで引き上げられ、23年には50％を超えるという指摘が話題になっています。
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市井のサラリーマンのみなさんは、愕然としています。
終わりだよこの国は…税金負担50%て…https://t.co/Uwxuf2M8L0
— 企業の天然物化学研究者侍(Ph.D.) (@bot35324477) December 5, 2021
会社負担分で総額が見えにくかったり、政令で保険料率を変えられる社会保障のほうが、消費税よりよっぽど問題だという指摘もあります。
消費税10%に怒る人々は、なぜこれに怒らないのか。
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に50％超へ（マネーポストWEB）https://t.co/fhv0OoR6KX
— 池田信夫 (@ikedanob) December 5, 2021
サラリーマンの控除なども複雑化し、iDeCo・NISA、住宅ローン減税、ふるさと納税などと、実効税率がなんだか分からなくなってきている感もあります。
国税庁は複雑怪奇骨折してる税制のせいで日本のGDPが10%くらい打撃を食らっている（当社比）ことを認識すべき。
— silverfilain@猫研さん (@silverfilain) December 4, 2021
先進国として、源泉徴収制度もそろそろ見直されてもいいのかもしれません。
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また、税務署の上席国税調査官が税金をごまかす時代です。
税務署職員が税金ごまかす 「知識乏しく」と上席国税調査官 停職1月の懲戒、依願退職(上毛新聞)
「自分の知識の乏しさと無精な性格から軽率な判断をしてしまった」
— ジンノユーイチ 若ハゲ税理士@京都 (@co_develop) November 27, 2021
われわれサラリーマンは報われませんね。
