あけましておめでとうございます。
ふくしま12市町村移住支援センター長に就任して半年。ポータルサイトの設置、あばれる君を活用した広告キャンペーン開始、12市町村の移住チームとの連携等を進めてきました。福島への移住に向けて正念場の一年となります。
お声掛け頂き、福島民報さんの新春座談会に参加し、正月の紙面で報じて頂いています。
示されたテーマに、どのように回答したかをまとめておきます。
1. 震災・原発事故
避難指示区域では8万人が避難を強いられたが、1.5万人が帰還されたのは大きな前進。福島県民の思いが国を動かし、復興を進めた。ただし、故郷に思いを持ちながら戻らない人も多くいる。そうした思いを受け止め、忘れることなく、復興を進めることが必要。
2. 人口減少
年齢が若いほど移住に対する意欲が強く、また福島の復興にも関心をもっている。福島の復興に関われることが、他の地域にない福島の魅力。若い世代にとってネット上に情報がないことは存在していないのも同義。デジタル化が移住や人口増において必須。
3. SDGs
11「住み続けられるまちづくりを」が重要。福島県は関係人口で全国一位と言われ、県産品を購入したい、復興に携わりたい人が全国にいる。全国と福島の絆だけでなく、県民同士、帰還者・移住者・帰還を選択しない人の関係が大切と。
4. 産業づくりと人づくり
復興が進みやすいのは、若者を育てる地域ではなく、若い人に選ばれる地域。若者や女性に公平・公正ではない仕事の環境や価値観は変えていく必要がある。若者・女性が安心して声を出せる環境を地域をつくることが必要。
5. 健康・コロナ
新型コロナにより人の価値観が変わった。例えばテレワークは東京では20%から60%に広がり、必ずしも東京に住まなくてもいいと移住への関心は高まっている。移住先に選んでもらえる地域づくりが必要。
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分断が進んでしまった福島でこそ、関係を紡いでいくことが必要。そんな思いから、これから必要なテーマとして「関わりを広げよう」と書きました。
移住において、若者や女性が来て頂けることは大切ですが、そのためには地域側が変わる必要があります。仕事、生活、コミュニティ、それぞれにおいて、若者や女性からみて公正・公平な環境がつくることが必要とお伝えしました。
移住支援センターとして、まずは仕事や生活の状況を整えていきますが、最後、移住者に選ばれるためにはコミュニティや価値観が重要です。こればかりはセンターだけで作り上げることはできませんが、丁寧な発信を続けたいと考えています。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2022年1月1日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
