太平洋戦時下の「徴用」をめぐる問題で、三菱重工業に元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国内資産の差し押さえを不服とした同社の再抗告を最高裁である韓国大法院が棄却しました。
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差し押さえに対する「再抗告」が退けられたのはこれで3例目になります。三菱重工 の韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられ、これらの資産が売却に向け手続きが進んでいます。
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この賠償請求の危険性はかなり以前から指摘されていました。
つい先日「徴用工」に三菱重工が賠償しろという判決が韓国で出たばかり。日本政府がそれを認めたと韓国が宣伝すると、山のように請求が出てくる。｜元徴用工らが日本企業に訴え賠償命令 – ライブドアニュース http://t.co/hn9vWLfueo
— 池田信夫 (@ikedanob) July 5, 2015
日韓関係への悪影響を懸念する声も多く聞かれます。
韓国裁判所は今日、徴用工裁判の判決に対する"戦犯企業"三菱重工の再抗告を棄却。差し押さえられた三菱重工の商標権と特許権の現金化手続きが進められる。
何のための日韓基本条約、日韓請求権協定なのか。
日韓基本条約を反故にするなら、日韓関係の全てが無効になる。https://t.co/Ii5jvdYT6M— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) January 11, 2022
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また、昨年12月末には、日本製鉄への賠償を命じた判決で、大邱地裁浦項支部が、同社所有の韓国内の株式について売却命令を出していました。
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日本政府は、これらの司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に是正を求めています。今後、日本企業は韓国国内でビジネスを続けられるのでしょうか。
三菱重工業 SuS_878/iStock
