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2001年9月11日に発生した米中枢同時多発テロ（9.11テロ）、これに続いたブッシュ米大統領が主導した「テロとの戦争（War on Terror）」は世界にさまざまな影響を及ぼした。
筆者は01年末から英国に移住し、アフガン戦争とその後、そしてイラク戦争開戦に向けた国際社会の分断を報道を通して追体験してきた。
今の20代、あるいは30代半ばぐらいまでの方にとって、9.11テロはベトナム戦争（1970年代）や第二次世界大戦（1930年代末から45年）と同じぐらい、「はるか遠い昔に起きたこと」という認識があるかもしれない。
過去を忘れず、今を読み解くための試みとして、9.11テロの影響を記していきたい。
象徴的な欧州テロが続発
9.11テロやアフガン戦争勃発当時、筆者は日本にいたので、欧州の状況を把握していなかったのだけれども、振り返ってみると大きな分岐となっていた。
欧州では、9.11テロはイスラム過激主義を信奉する人々による複数のテロを立て続けに発生させる誘因として働いた。
同時に、9.11テロを企てたのがイスラム教過激組織「アルカイダ」であったことで、イスラム教徒に対する偏見や怖れを表す「イスラムフォビア」も広がった。欧州諸国ではほとんどの場合少数派となるイスラム教徒の市民（ムスリム）は、窮屈な思いを強いられた。筆者はいくつかの国を訪れ、ムスリム市民の話を聞いた。
言論・表現の自由への挑戦？
一つ、争点となったのが言論・表現の自由という西欧社会が重要視する価値観にゆさぶりをかけるようなテロ事件だった。
例えば、2004年のオランダの映画監督殺害事件だ。
同年11月2日朝、アムステルダム市内で自転車に乗って通勤途中だったテオ・ファン・ゴッホがイスラム教過激主義を信奉する青年モハメド・ブリエリによる銃撃を受けて、倒れた。
ブリエリは監督ののどをナイフで切り裂き、胸を刺した後に長文メモを残した。
ブリエリはモロッコ系移民の2世で、高等教育を受けており、一見、「社会から疎外された」風はなかった。
裁判中に、ブリエリは「イスラム教の名の下で」殺害したと述べている（終身刑、確定）。
ゴッホ監督はイスラム教を侮辱するような言動を度々しており、イスラム教を女性蔑視とする短編映画『服従』を制作していた。
映画の脚本を書いたのはソマリア出身の反イスラム主義者で当時はオランダの国会議員だったアヤーン・ヒルシアリ氏である。ブリエリが残したメモには欧米政府、ユダヤ人、ヒルシアリ氏に対する殺害予告が入っており、同氏は監督殺害事件直後、身を隠さざるを得なくなった（現在、米国在住）。
筆者は事件の翌年オランダの各地で取材したが、「すべてのムスリムがテロリストではない」、「怖がる必要はない」、「表現の自由は束縛されるべきではない」という声が圧倒的ではあったものの、ムスリム市民に対する強い警戒感を感じた。
デンマークと風刺画
2005年から06年にかけて、表現の自由を巡って世界的な大論争が起きるきっかけとなったのが、デンマーク風刺画事件だ。
イスラム教に言及する表現行為が制約を受ける雰囲気に一石を投じるため、2005年9月、デンマークのユランズ・ポステン紙がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した。
掲載を決めた当時の文化部長フレミング・ローズ氏はこう書いている。
イスラム教徒には近代的で非宗教的な社会を拒絶する者が存在する。彼らは特殊な地位、つまり彼ら自身の宗教上の意識に対する特別な配慮を要求している。このことは、侮辱や皮肉そして揶揄に耐えなければならない、現在の民主主義および報道の自由と両立しない。
イスラム教徒（一部）の価値観と民主主義や報道の自由とを対立する存在として位置づけた。
イスラム教は預言者の描写を冒とく行為とみなすため、デンマーク内のムスリム組織などが反発し、外交問題にまで発展した。
筆者は06年以降数回デンマークを訪れ、関係者に取材した。
ムスリム市民の知識層は「表現の自由は保障されるべき。このような風刺画掲載も含めてだ」という。しかし、「個人的にはムハンマドの描写を目にして、傷ついた」と述べたことが忘れられない。
仏「シャルリ・エブド」事件の波紋
仏子供新聞「モン・コティディオン」（2015年１月９日付）は、テロリストに殺害されたシャルリ・エブド元編集長で風刺画家ステファン・シャルボニエ（愛称「シャルブ」）を追悼する紙面を作った（撮影筆者）
2015年1月、アルジェリア系移民2世のクアシ兄弟がパリにある風刺雑誌「シャルリ・エブド」の編集室を襲撃し、編集長、風刺漫画家、コラムニスト、警察官ら合わせて12人を殺害した。表現の自由という価値観への攻撃例の最たるものとして受け止められた。
同誌は左翼的、挑発的な雑誌で宗教を含むあらゆる事象を風刺の対象とする。テロに対する抗議や表現の自由を訴えるデモがフランス内外で広がった。
風刺画事件は、その後も尾を引いている。
2020年10月、パリ郊外の中学校で、ムハンマドの風刺画を授業で使った教師がチェチェン出身の青年に首を切られて殺害されたのである。
昨年3月には、英国の学校でシャルリ・エブドの風刺画を教師が授業で使い、イスラム組織の数人が学校前で抗議デモを行って注目を集めた。学校側は風刺画の使用を謝罪したが、教師は身を隠さざるを得なくなった。
マクロン仏大統領は先のフランスの教師の国葬の場で、「表現の自由」で認められている風刺画を「止めることはない」、「私たちは自由のための戦いを続ける」と宣言している。
一方、英タイムズ紙の政治風刺画家ピーター・ブルックスは、ポッドキャスト「ストーリーズ・オブ・アワ・タイムズ」（2020年12月31日配信）の中で、風刺画で侮辱する権利を認めつつも、「自分は少数民族を侮辱することを目的としては描かない」、「人種差別的攻撃はしない」と述べている。
英国のメディアはデンマークの風刺画論争の際に問題となった風刺画を直接は掲載しない道を選択した。
フランスをはじめとする対決型と英国のような配慮型のどちらがいいのか。決着がつかないままだ。
読者の皆さんは、どちらの道を選択するだろうか。
（「新聞研究」昨年11月号掲載の筆者記事に補足しました。）
編集部より：この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2022年1月26日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。