ローカル局の「県単位放送」見直しへ。明治以来の都道府県行政のあり方を問うべき時

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

コロナによる次女の幼稚園の学年閉鎖&健康観察期間は一旦28日まで…ということで、ようやく終わりが見えてきました。

感染者数&濃厚接触者の数は日々うなぎのぼりに増えており、現行ルールではあまりにも社会活動が停止する弊害が高まるばかり。

直接の行動制限はかかっていないため、なんとか妻とバトンタッチしながら予定を消化していますが、引き続き対処方針の変更について政府与党に対応を求めていきます。

さて、本日は地方分権に関する気になるニュースについて一言。

県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も

県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も | 共同通信
総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送...

ローカル局に規制としてかかっていた県単位の放送について、複数の都道府県にまたがって放送できる規制緩和が検討されているようです。

そんな規制があったのか!と思われるかもしれませんが、キー局だけでなく、総務省が所管する(電波)行政はこうした旧態依然とした規制・縦割りが根強く残っています

この「電波」という距離をまたげる分野については、とりわけ規制緩和をすることが時代の必然であるところで、その他についても「都道府県」という明治以来の行政区分で対応することにはとっくに限界がきているのではないでしょうか。

佐々木信夫教授などが以前から指摘している通り、もはや徒歩と馬で移動していた時代に作られた行政区分で、それに合わせてフルスペックの社会インフラを個別に整備していくことは不合理とも言えるでしょう。

こうした統治機構改革・地方分権改革を今こそ進めるべきという提案については、先月の岸田総理との初対決の中でも述べさせていただいたところです。

地方分権や統治機構改革は生活と遠いことからも、なかなか注目が集まりづらい政策分野でありますが、今国会でもこちらにしっかりと取り組み提言を続けていきます。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2021年1月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。