報道は萩生田大臣テレビ発言を正確に伝えるべきだ

田村 和広

萩生田経済産業大臣が、フジテレビ日曜報道THE PRIME(1月30日日曜日朝7:30放送)に出演しました。

この番組では、「佐渡金山の世界遺産登録申請」「半導体不足」「ガソリンの高騰と補助金または税」「脱炭素とEVの課題」「コロナ」などが質疑の俎上に載せられ、橋下徹氏(:レギュラーコメンテーター、元大阪市長・弁護士)や番組キャスターからの質問に萩生田大臣が答える形式で、経済産業大臣としての見解説明が進んで行きました。

ミスリーディングな報道

しかし当日放送直後に、このやり取りを捉えて下記のようなニュースが報じられました。

萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。(共同通信)

経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策 | 共同通信 

経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策 | 共同通信
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリ...

ガソリン高、税軽減も視野 経産相、価格抑制の追加策 – 産経ニュース 

ガソリン高、税軽減も視野 経産相、価格抑制の追加策
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生…

私はこの番組を楽しみにしていたので録画して視聴したのですが、自分が受けた印象は、これらの報道とはニュアンスが違いました。確かに報道の通りに大臣は発言していたのですが、文脈から考えると「全ての選択肢を排除しない」という意味に近い発言に感じました。

また、報道を受けて国民民主党の玉木代表が本件について下記の通りツイートで言及しており、ややミスリードされている恐れを感じました。

そこで当該部分について文字起こしを行い、報道と比較したところ、やはりちょっと違うと感じました。萩生田大臣の発言要旨は下記の通りです。(番組より筆者文字起こし。太字は筆者)まずは当該質疑のやり取りをご覧ください。

ガソリンの高騰と軽減策の追加について

萩生田大臣(以下、大臣):これは国際情勢とも緊密に関係してガソリンの値段は決まります。例えばウクライナの緊張など含めて今後事態がいろいろ変わって行くことになれば、残念ながら「春を迎えたらだんだん下がって行くだろう」という安易な推測はできなくなってくると思います。国民生活への影響を最小限で抑えるということでは、この制度はまず、しっかり使わせてもらいますけども、今後推移を見ながら、更なる追加の政策が必要ならば、果敢に挑戦をしてゆきたいなと思っております。

キャスター:「追加の措置」というのは例えば「税の軽減」とかそういったことも含めてですか?

大臣:税はうちの省庁だけで決められることではないですけども、いずれにしましても、どんどん上がって行くのをただボーっと見ている訳にはいきませんので手を打って行かなくてはいけないなと思っております。

橋下氏(以下、橋下):税は経産省の所管ではないと言ってもですね(略)、手っ取り早く消費者の負担を下げるということであれば、(略)特別に加算されている税をさげるという、いわゆる「トリガー条項」を発動するということのほうが、消費者に一番メリットが大きいと思うのですけども…萩生田さんの方から財務省に「トリガー条項を発動しろ」ということをいうのはある意味閣僚としての仕事ではないですか?

大臣:私トリガー条項を否定してないんですね。就任当初からトリガー条項も視野に入れて検討してきました。ただ「160円を3カ月」ということになると、仮に「年末に高騰した場合対応できないな」、という判断がありましたので、今回この補助金を作らせて頂きました。先ほど申し上げたように「日本だけで決められない石油の輸入価格」という問題もありますので、オペックプラスの皆さんとも相談しながら増産のお願いを引き続きしてゆく、同時に国際情勢をしっかり見極めて安定した燃料確保ができるようにして、できるだけ値段を挙げないためにどんな方法があるのか、不断の検討をしてゆきたいと思います。

橋下:萩生田さんこれトリガー条項発動と言わなくとも、今特別に加算されている暫定税率の税金を下げる、という方向を強力に財務省に働きかけていただきたいと思います。

男性キャスター:そういったことを政府で中長期的な課題として議論して行く余地はあると思いますか?

大臣:もともと党内でも与党の中でもいろいろな意見がありますので、税の問題ですから全体で考えていけばよろしいと思います。

橋下:繰り返しですが「トリガー条項の発動」に反対・否定ではないわけですね?

大臣:これ国会でも私、そういう発言をずっと続けてます。トリガー条項は野党時代に作ったルールとはいえ、国民の代表である国会が作った法制度ですから、目の前にこういう制度がある以上は、何か有効的に使えるんだったら使うことは常に考えていかなくてはならないと思っております。

(文字起こし抜粋はここまで)

上記のやり取りについて、皆さんはどう受け止めましたか?

番組を視聴して私が受けた印象では、萩生田大臣は「一般論として(暫定税率の軽減など)「税」についても対応策の検討対象から排除しない」というスタンスから離れていないように感じました。就任当初からずっと言っているなどがその根拠です。今回特別に検討し始めたわけではなく、「全ての選択肢を排除しない」という一般原則を改めて表明したに過ぎないのではないでしょうか。

それに対して、番組や橋下氏が、トリガー条項について「大臣から何らかの言質を取ろう」という主旨で何度も同じ質問を繰り返しているように見えました。その意図が何かは不明です。

また、原子力発電所の再稼働に関する政府方針の簡明な説明もありましたので、合わせて以下の通り抜粋します。

原子力発電所の再稼働について

大臣:ただちに再生可能エネルギーに全てを変えて行くというのは不可能です。ヨーロッパなどでは、やはり陸続きなので、風力発電や太陽光で余った電気は他所の国に売るというスキームが出来上がっているのですけども、我々そういうことは真似できません。従って、今あるものを上手に使いながら、「石炭が悪い」、「石油が悪い」ということではなくて、「CO2がある意味悪い」と言われているわけですから、このCO2を出さない技術というものをしっかり確立して行きたいと思っています。

橋下:萩生田さん原子力は如何ですか?

大臣:原子力はですね、昨年第六期のエネルギー基本計画を発表しました。私は「安全性が再確認をされ、地元の理解を頂いた原子力発電所につきましては再稼働を進めて行く」ということを明言させて頂いておりますので、まずそれをしっかり自分の責任でやって行きたいと思っています。

そして今橋下さんからお話があったモジュール化、こういったものは世界のまさに様々な研究が今集約されようとしています。私は文科大臣として、原子力の研究者や原子力技術の研究にも今まで国民の税金を投じて技術革新をしてきましたので技術は止めない、原発に対してネガティブな国民の思いはありますけども、しかし研究開発、人材育成、これは止めてはならないと思いますので、あの大いにこの分野では更なるもっといいものを開発できることをできないかという不断の研究努力をして行くべきだと思います。

橋下:これ萩生田さんの大臣としての見解は良く解ったのですけど、日本政府の方針にまだきちと組み込まれていないと思うんですよ。(46%削減について)現実に産業政策とかEV戦略を考えてきたときに、修正も必要になってくると思うんですね。原子力の問題も正直今の日本政府は逃げていると思います。これはしっかりと今度は政府の方針として大臣の見解を政府の方針として埋め込んで行くというのも萩生田さんの役割ではないですか?

大臣:政府全体で昨年11月にあの方針を出したばかりですから、その中で必要なもの理解を頂いたものは再稼働して行くというところまでは発表させて頂きました。しかし一方ではですね、現時点では新設・リプレースはしないということも政府全体の方針として決めていますので、それと新たなものの研究開発、不断の努力をするというこの二つを両立して行くというのがすごく大事だと思いますので、橋下さんの御意見はよく解りますけども、私所管大臣としては今政府全体で決めたことをまずは踏襲しながら自分の足元でできることはしっかり進めて行きたいと思います。

橋下:ただ「安全が確認されたものを再稼働する」、というのはわかるのですが、そのことで今の計画の原子力22%を達成するかどうかは、政府の方としては規制委員会に丸投げのようなところもあるのですよね。

大臣:これあの、再稼働の数なども明確にしてゆかなければならないと思います。従って目標の22%に達するためには一体どのくらいの出力で何基必要なのかってことは今後国民の皆様に明らかにしながら前に進めて行きたいと思います。

(文字起こし抜粋はここまで)

少なくとも私にとっては、慎重にではありますが「日本政府は原子力の再稼働を前進させて行く」という政策方針の説明を受けたと感じました。

政府の方針をどんどん国民に伝えることは大変意義のある報道です。しかし報道機関側も内容が正しく伝わるよう努力して頂くことも重要でしょう。

皆さんはどうお感じになりますか?

ガソリンの高騰と追加策について

女性キャスター:今月24日になるのですが、レギュラーガソリン1Lあたりの全国の平均価格が170円を突破しました。およそ13年ぶりの高値だということなんですがこれを受けて政府は今月27日から石油の元売り会社に3.4円/Lの補助金を支給しています。

男性キャスター:このあたり卸価格の引き下げが店頭価格の引き下げにつながるのかどうかという疑念が出ていますが、経産省としてはどうフォローして行くのでしょうか?

大臣:去年から業界の皆さんと話し合って作ったルールでございますので、確かに小売店の最終的な販売価格は小売店の固有の判断にゆだねることになってますけれど、卸値そのものがさがるので当然それを反映していただけると我々は信じております。

ガソリンのことだけクローズアップされますけど、原油に対して出されますので重油や灯油軽油に対しても一定の高騰抑制策が講じられますので、昨日丁度北海道から帰ってきたばかりで東北や北海道の皆さんは灯油が上がらないでなんとかとどまることに安堵を示していました。

男性キャスター:大臣は中長期的な値段の高騰が続いた場合の更なる追加の措置も考えて行かねばならないとおっしゃっていましたがどういった措置を価格抑制のためには。

大臣:これは国際情勢とも緊密に関係してガソリンの値段は決まります。例えばウクライナの緊張など含めて今後事態がいろいろ変わって行くことになれば、残念ながら「春を迎えたらだんだん下がって行くだろう」という安易な推測はできなくなってくると思います。国民生活への影響を最小限で抑えるということでは、この制度はまず、しっかり使わせてもらいますけども、今後推移を見ながら、更なる追加の政策が必要ならば、果敢に挑戦をしてゆきたいなと思っております。

キャスター:「追加の措置」というのは例えば「税の軽減」とかそういったことも含めてですか?”

大臣:税はうちの省庁だけで決められることではないですけども、いずれにしましても、どんどん上がって行くのをただボーっと見ている訳にはいきませんので手を打って行かなくてはいけないなと思っております。

橋下:税は経産省の所管ではないと言ってもですね、国民全体のことを考えたときに、ある意味自民党らしい政治だなとおもったのは業界への補助金でガソリン価格の高騰を抑えるということなんですけども、手っ取り早く消費者の負担を下げるということであれば、今ガソリン等については、特別の税金が加算されている訳ですから、税金を、この特別に加算されている税をさげるという、いわゆる「トリガー条項」を発動するということのほうが、消費者に一番メリットが大きいと思うのですけども…萩生田さんの方から財務省に「トリガー条項を発動しろ」ということをいうのはある意味閣僚としての仕事ではないですか?

大臣:私トリガー条項を否定してないんですね。就任当初からトリガー条項も視野に入れて検討してきました。ただこれ時間がないんで細かく説明できないのですが、「160円を3カ月」ということになると、仮に「年末に高騰した場合対応できないな」という判断がありましたので、今回この補助金を作らせて頂きました。先ほど申し上げたように「日本だけで決められない石油の輸入価格」という問題もありますので、オペックプラスの皆さんとも相談しながら増産のお願いを引き続きしてゆく、同時に国際情勢をしっかり見極めて安定した燃料確保ができるようにして、できるだけ値段を挙げないためにどんな方法があるのか、不断の検討をしてゆきたいと思います。

橋下:業界を見て行くのは経産省の主な仕事だとおもいますけども、このガソリンでの消費者の生活を考えるのも経産省の仕事だと思ってますので、萩生田さんこれトリガー条項発動と言わなくとも、今特別に加算されている暫定税率の税金を下げる、という方向を強力に財務省に働きかけていただきたいと思います。

男性キャスター:そういったことを政府で中長期的な課題として議論して行く余地はあると思いますか?

大臣:もともと党内でも与党の中でもいろいろな意見がありますので、税の問題ですから全体で考えていけばよろしいと思います。私もこういう事態になると国民生活にこれだけダメージを与えるんだと皆さん肌で感じていますので、大いに議論は続けて欲しいなと思っております。

橋下:繰り返しですが「トリガー条項の発動」に反対・否定ではないわけですね?

大臣:これ国会でも私、そういう発言をずっと続けてます。トリガー条項は野党時代に作ったルールとはいえ、国民の代表である国会が作った法制度ですから、目の前にこういう制度がある以上は、何か有効的に使えるんだったら使うことは常に考えていかなくてはならないと思っております。

脱炭素・EVの課題と原発について

男性キャスター:橋下さん日本が今置かれている状況はどうみますか?

橋下:EVの話は、エネルギー政策全体で考えないといけないと思うのですよ。EVというと何となく「CO2を排出しないからいいじゃないか」と思われるかもしれませんけど、もともとの電気を作る過程でCO2を排出してしまうとマイナスになってしまう。

中国はなんでこんなにガンガンできるかっていうと、このCO2問題をあいまいにしているわけですよね。2030年まではまだ増やすと。2030年でピークアウト2060年、世界各国よりも10年遅れてカーボンニュートラルを目指すと。だからCO2の問題は外において、それまでEVだったらEVをどんどん進めて火力発電をどんどん動かしながらCO2も出して行く、萩生田さんこれ日本はエネルギー政策を考えたときに、CO2削減、46%削減というのはちょっと厳しい目標を先に設定し過ぎたのではありませんか?

それから原子力ですよ。原子力についても、CO2削減目標達成のためには必要なんだと、一回東日本大震災の時に国民の声を受けて停滞しましたけども「原子力はしっかり進めて行くんだ」と。ただ大型商業原発は反対ですので小型原発で頑張ってもらいたいなと思うのですが。原子力政策についてあいまいにせずに明確に日本のエネルギー政策として位置付けるべきだと思うのですけども。

キャスター:まず火力発電についてですけども、(略)実際、EVがいくら普及しても元の電力を作る部分で火力に頼っていてはCO2は減らないんじゃないかという指摘もありますが、どうお考えでしょうか?

大臣:橋下さんが中国のことを今言ってくれたんですけども、実は蓄電池を作る段階でも大量のCO2が発生するんですね。日本はこれも配慮しながら新しい形の蓄電池製造をしていかなければならない。気にしないで作っている国と考えながら作っている国でスピードが、抜かれてしまったという点は、まあ言い訳ですけど、否めないと思うんですね。その上で日本もそうですし、アジアはもっと石炭火力に依存している状況が続いています。

ただちに再生可能エネルギーに全てを変えて行くというのは不可能です。ヨーロッパなどでは、やはり陸続きなので、風力発電や太陽光で余った電気は他所の国に売るというスキームが出来上がっているのですけども、我々そういうことは真似できません。従って、今あるものを上手に使いながら、「石炭が悪い」、「石油が悪い」ということではなくて、「CO2がある意味悪い」と言われているわけですから、このCO2を出さない技術というものをしっかり確立して行きたいと思っています。

昨日北海道に行ったのはCCSといいまして、海底にこのCO2をもう一度埋め込むという技術が確立をしております。国内でもあるいは海外でも普及させてゆこうとアジアの皆さんにもこういった技術提供をして行こうと思っています。

もっと言えばCCSではなくて、CCUSと言って、「ユーズ」、使うということも含めて、CO2をもう一度使って例えばエタノールなどを作るなども含めて、できるだけCO2の縮減に努力しながらやって行きたいと思っています。

特に東南アジアの皆さん、私も現地行ってきましたけども、圧倒的に火力発電、石炭を燃やしていますからね、なんとかCO2を減らすためのアンモニアの混焼ですとか水素化ですとか技術で頑張りたいと思っております。そもそもLNG天然ガスを海底から取り出して、液化をして丸いタンクで運ぶなんて、世界中がびっくりしたわけじゃないですか。日本のまさに技術でこういったことができるようになったわけですから、今COP26では「アンモニア混焼なんてできるのか」と結構批判的なことを言う専門家がいらっしゃいましたがここでやはり日本は勝負していかなければならないと思っておりますので、技術でやっぱり巻き返して行きたいと。これに尽きると思います。”

橋下:萩生田さん、原子力は如何ですか?

大臣:原子力はですね、昨年第六期のエネルギー基本計画を発表しました。私は「安全性が再確認をされ、地元の理解を頂いた原子力発電所につきましては再稼働を進めて行く」ということを明言させて頂いておりますので、まずそれをしっかり自分の責任でやって行きたいと思っています。

そして今橋下さんからお話があったモジュール化、こういったものは世界のまさに様々な研究が今集約されようとしています。私は文科大臣として、原子力の研究者や原子力技術の研究にも今まで国民の税金を投じて技術革新をしてきましたので技術は止めない、原発に対してネガティブな国民の思いはありますけども、しかし研究開発、人材育成、これは止めてはならないと思いますので、あの大いにこの分野では更なるもっといいものを開発できることをできないかという不断の研究努力をして行くべきだと思います。

橋下:これ萩生田さんの大臣としての見解は良く解ったのですけど、日本政府の方針にまだきちと組み込まれていないと思うんですよ。(46%削減について)現実に産業政策とかEV戦略を考えてきたときに、修正も必要になってくると思うんですね。原子力の問題も正直今の日本政府は逃げていると思います。これはしっかりと今度は政府の方針として大臣の見解を政府の方針として埋め込んで行くというのも萩生田さんの役割ではないですか?

大臣:政府全体で昨年11月にあの方針を出したばかりですから、その中で必要なもの理解を頂いたものは再稼働して行くというところまでは発表させて頂きました。しかし一方ではですね、現時点では新設・リプレースはしないということも政府全体の方針として決めていますので、それと新たなものの研究開発、不断の努力をするというこの二つを両立して行くというのがすごく大事だと思いますので、橋下さんの御意見はよく解りますけども、私所管大臣としては今政府全体で決めたことをまずは踏襲しながら自分の足元でできることはしっかり進めて行きたいと思います。

橋下:ただ「安全が確認されたものを再稼働する」、というのはわかるのですが、そのことで今の計画の原子力22%を達成するかどうかは、政府の方としては規制委員会に丸投げのようなところもあるのですよね。

大臣:これあの、再稼働の数なども明確にしてゆかなければならないと思います。従って目標の22%に達するためには一体どのくらいの出力で何基必要なのかってことは今後国民の皆様に明らかにしながら前に進めて行きたいと思います。”

(以下略)

※上記の質疑はあくまでも要旨の抜粋であり、太字化等によって筆者が印象を改変してしまった可能性は排除できません。従いまして、詳細は末尾記載の該当部分の逐語文字起こしをご参照ください。更なる正確性を追求される場合は、番組録画を視聴するなどの手法でご確認ください。

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フジテレビ 日曜報道THE PRIME(1月30日日曜日朝7:30放送)萩生田大臣の質疑応答文字起こし(一部抜粋)