ピッツバーグの橋梁崩壊が照らし出すアメリカの生活インフラ劣化

こんにちは。

アメリカ東海岸時間で1月28日(金曜)の早朝、日本時間では同日深夜、ピッツバーグで全長136メートルという大きな橋が崩落しました。

ほんとうに不幸中の幸いと言うべきことですが、2両連結のバスと自動車数台が滑り落ち、負傷者は10名、うち4名が病院に搬送されて手当を受けただけで済みました。

アメリカの中でも、とくに重厚長大製造業の衰退とともに地価も下がり、人心もやや荒廃ぎみのかつての工業都市で都心部の再開発が進んでいます

アメリカの都市再開発は大衆の生活を置き去りにした虚飾の塊

アメリカの場合、1946年にロビイング規制法の名のもとに贈収賄合法化法が成立してからというもの、上は大統領府から下は市町村の役所にいたるまで、あらゆる開発事業が利権集団によってカネ儲けのタネにされているのです。

それでいて、都心の一等地をほとんど何ひとつ実用性はないモニュメントや公園にして、一見いかにも環境への配慮を優先しているかのような開発事業をやっているのです。

いきなり大げさな決めつけと思われる方も多いでしょう。ですが、まず金曜日に崩落した橋梁の現場写真を2枚つづけてご覧ください。

このファーン・ホロー橋は、台地と台地のあいだの窪地を通る川を中心に両側に公園が広がっている場所で、自動車での急なアップダウンを避けるために公園ごと窪地をまたいで築かれた道路橋です。

ばらばらになった床板の一片が2両を蛇腹で連結したバスに乗り上げるようにそそり立っています。まだ朝の7時前ということもあって乗務員もふくめて5~6人しか乗っていなかったそうです。それでも、乗り上げた床板が落ちてきたら惨事は免れなかったでしょう。

それにしても、あと30分ほど遅れてラッシュアワーになってから崩落していたらと思うとぞっとします

後ろから走ってくるクルマにせき立てられて、次々と崩れ落ちていく床板に激突したり、30~40メートル下の窪地や川に転落して何十人という犠牲者が出ていたかもしれません

もう少し遠景から見ると、この橋の大きさがわかります。

たぶん橋桁と橋桁のあいだの弱い接合部ごとに断裂してしまった床板の様子を見ると、いったいどれぐらい古い橋なのかと思ってしまいます。ところが、この橋は1973年に竣工してからまだ供用50周年も迎えないうちに、これだけぼろぼろになって崩れ落ちてしまったのです。

ところが、この橋は1973年に竣工してからまだ供用50周年も迎えないうちに、これだけぼろぼろになって崩れ落ちてしまったのです。

ちなみに、ほぼ同じ場所にこの橋よりやや短めに建てられていた旧ファーン・ホロー橋は、1901年の竣工で、新ファーン・ホロー橋に役目を引き継いで無事引退したので72年保ったことになります。

もちろん、クルマ社会化が進んでからは冬に積雪や結氷の多い地域では氷結防止のために塩を撒くので、塩害によって鋼鉄の橋桁の劣化が早まるのは事実です。

それにしても、こんなに早く、こんなに悲惨な状態になってしまったについては、管理責任のある自治体当局がかなり維持補修に手を抜き、点検作業などもいい加減にしていたのではないかという疑惑が高まります。

実際に、この橋は去年9月に点検を受けていて、そのときの総合評価は「劣悪」でしたが、主な問題点は床板や舗装面といった上部構造にあり、基礎や橋桁は「健全」とされていたのです。

この「劣悪(原文ではpoor)」というのは、直ちに通行止めにするほどの大きな欠陥が生じているわけではないが、できるだけ早く補強や改修をすべきだという評価のようです。

なお、2020年4月時点の集計で、ピッツバーグが属するペンシルベニア州に存在する劣悪な橋の総数は3501基で、これはアイオワ州の4575基に次ぐ全米で2位の数字でした。

安全性を優先すべき公共事業が、短期間に「成果」を示す競争に堕した

前回の投稿でご紹介したセントルイスもミシシッピ川の舟運を基盤に発展した町でしたが、ピッツバーグもまた、川船による旅客・貨物の輸送で栄えた町でした。

ただ、セントルイスが比較的川筋の単純なミシシッピ川1本に依存した町だったのに対して、ピッツバーグはアレゲニー川とモノンガヘラ川というふたつのかなり大きな川が合流してオハイオ川というもっと大きな川となる場所にできた町という差があります。

しかも、次の水系図でおわかりいただけるように合流する前の2本の川も合流してからのオハイオ川も、あちこちに蛇行しながら何本もの支流からの水を集めて流れていきます

当然のことながら、この合流点に位置するピッツバーグは、昔からひんぱんに洪水に悩まされてきました

上が1964年の洪水、下がつい最近2020年の洪水です。まったく同じ場所をほんの少し角度を変えて撮しているのですが、幹線道路が完全に水に浸かり、近隣の交通はほぼ途絶状態となっています。

町の両側に非常に水量の大きな大河が流れているのですから、なんとか排水法を工夫すればこれほどの浸水被害が出ないで済む方法はありそうなものです。

ところが、1990年代末から2010年代初めにかけて推進され、アメリカ全土でリバーフロント再開発のお手本と言われているピッツバーグ都心部再開発は、そうした地味な生活基盤の改善とはまったく無縁な、美辞麗句をかき集めたしろものでした。

のちに、自分たちもリバーフロント再開発をしようとピッツバーグの事例を研究したシカゴの再開発準備会がまとめた資料では、ピッツバーグ再開発成功のカギを次のように要約しています。

  1. リバーフロントへの投資を組織化する。
  2. 場所の持つ力を強化する。
  3. 川岸体験を膨らませる。
  4. 川との接触を増やす。
  5. 止水シートを活用する。
  6. 橋の都市を祝福する。
  7. 地域の連携を強める。
  8. 輸送機関を統合する。
  9. 都市エコロジーと持続可能性の価値を取りこむ。

5番目の「止水シートを活用する」だけが場違いなほど実用的な以外は、まったく内容のない美辞麗句の羅列です

実際のピッツバーグ市当局と再開発事業体がやったことも、カネをかけずに手軽のできること、カネをかければ元を取れそうなことばかりで、地味な生活インフラの整備はまったく手つかずに近い状態でした。

たとえば、昔から三姉妹橋として市民に親しまれてきたやや黄色みの強い黄土色に塗られた3本の橋をそれぞれ6丁目橋、7丁目橋、9丁目橋という位置のわかりやすい名前から、次の地図のように改称したことです。

1998年の6丁目橋からクレメンテ橋への改称は、長年にわたってピッツバーグ・パイレーツの名右翼手として活躍したロベルト・クレメンテを記念したものでしたから、まあ多くの市民が共感したでしょう。

でも、ピッツバーグ出身の著名人だというだけで、7丁目橋をアンディ・ウォーホルにあやかった名前に変えたのは、どうでしょう

ニューヨークに出て行って、キャンベルスープの缶詰を画面いっぱいに描いた絵や、マリリン・モンローのモンタージュを物好きな金持ちに高く売りつけて成り上がった人間として、かなり反感を持っていた市民も多かったのではないでしょうか。

最後の2021年になってから9丁目橋を『沈黙の春』という世界的ベストセラーを書いて環境保護運動の先駆けとなったレイチェル・カーソンに因んだカーソン橋と改称したのにいたっては、どうにも時流におもねったという印象が鼻につきます。

比較的最近撮影された、この三姉妹橋の写真をご覧いただ来ましょう。


すでに撮影時点で改修を終えているウォーホル橋だけはペンキの色がやや鮮やかになっていますが、きちんと上部構造・下部構造を点検し、補強すべきところは補強しているかとなると、かなり疑問です。

美辞麗句に隠れて進む生活基盤の劣化

というのも、ピッツバーグでは地理的に宿命とも言える洪水が折に触れて起きるだけではなく、ほとんど自然災害の影響無しで突如インフラの維持補修が行き届いていないことがバレてしまう事件が多発しているからです。

交差点で信号待ちをしていたバスの後輪あたりにおかれていたエンジンの重みに耐えかねて、地下に埋設されていた水道管が破裂し、その空洞に車体の後ろ半分が埋没してしまったところです。

市民のために生活基盤を守るという最低限の仕事さえできていない市の再開発計画を、景観が良くなったとか市民が昔より川岸に出て水と親しむ機会が増えた程度のことで褒めそやすのは、おかしくないでしょうか

なお、セントルイスの1933~68年にわたる長期のリバーフロント再開発も、目玉商品は一見損得ずくではできないはずのゲートウェイ・アーチという壮大なモニュメントの構築でした。

ピッツバーグの場合も、ふたつの川が合流する突端部分の狭いけれども一等地となりうる場所を、噴水の中心とした広いポイント・ステート・パークという公園にしています。まず天候の良い季節の華麗な夕暮れ時の光景をご覧いただきましょう。

続いて、きびしい冬の寒々とした風景です。

噴水を囲む円のすぐ外にたたずむふたりの人と、円錐形のテントか蚊帳のような構築物の対比で、いかに広々とした土地をぜいたくに使っているのかわかります。

「これだけ土地のムダ遣いをするからには、たとえ理想主義が妙な方向に暴走したと批判することはできたとしても、営利目的を指摘するのはお門違いだろう」と思いがちです。

でも、ピッツバーグもまた完全クルマ社会アメリカの1都市であることを考えれば、この土地はどうせ低度利用しかできないはずなので、いっそ空き地同然にして見晴らしをよくするほうが得だとわかります。

アメリカではどんな土地に人を集める施設を建てるにも、少なくとも人間が利用する床面積の5~6倍、ときには10倍くらいを交通量を増やすための道路拡幅、車線追加、駐車スペース確保に当てる必要があります

セントルイスの川岸でもそうですが、ピッツバーグのように両側を川で封じられた三角形の突端のような土地に大きな集客施設を建てたりしたら、そこにたどり着くための道路拡張やそこでクルマを停めておくためのスペース確保で、そもそも採算が合わないのです。

それぐらいなら、だだっ広い土地を空き地同然の程度利用にして、なるべく見晴らしのよい景観を創出しようということになります。

ふり返ってみれば、去年の6月からアメリカは生活基盤の劣化について立てつづけに警鐘を乱打されています。

まず、首都ワシントンで、突然交通量の多い道路に歩道橋が落ちてきました


その翌日、今度はフロリダ州マイアミで高層リゾートマンションのほぼ半分が倒壊し、約300戸の住宅が跡形もなく押しつぶされました


最終的には98名の方々の尊い命が失われました。自然災害などが起きたわけでもないのに、住んでいた家が突然崩れ落ちるなどという事態は絶対に起きてはいけないことです。この事件では、さまざまな手抜き工事に関する疑惑が噴出しました。それ以前に、土木・建築を問わずアメリカの建設業界全体として現場施工力も落ちているし、その後のメンテナンスや定期点検などの体制にも不備が多いのではないかと不安になります。

バイデンの1.2兆ドルのインフラ整備予算は救世主たり得るのか?

皮肉なことに、1月28日の金曜日はちょうどバイデン大統領がピッツバーグで1.2兆ドルのインフラ整備計画について地元の公共事業関係者などと話し合うスケジュールが組まれていた日でした。

さっそくピッツバーグ入りしたバイデンは、ピッツバーグが世界一橋の多い都市だとか、例によって間違ったことを言いましたが、それはまあご愛敬で済みます。

1位はハンブルク、2位がアムステルダム、3位がニューヨーク、4位がピッツバーグで、5位がベネツィアです。

問題は「全米に4万8000存在する劣悪な橋を全部補強して安全にする。これは冗談ではない。そのための予算はもう確保してある」と大見得を切ったことです。

おそらく、アメリカ連邦政府にとって史上最大の1兆2000億ドルのインフラ整備予算で、全米の劣悪な状態の橋は全部必要な補強や改修を施せると言いたかったのでしょう。

もちろん、このインフラ整備予算を全部大統領の自由裁量で使えるものなら、全米4万8000基の補強・改修に1基当たり2500万ドル(約29億円)かけることができます。

アメリカの橋が長大橋ばかりだったとしても、さすがに1基当たりでこれほど大きな金額にはならないでしょう。

でも、実際には1兆2000億ドルのインフラ整備計画の使途は、もう以下のように大枠が決まっています。

この表最初の項目である「道路・橋梁」予算を全部劣悪な橋の補強・改修に振り向けても、せいぜい1基当たり200万~300万ドル(2億3000万~3億5000万円)程度にしかならないでしょう。

今回崩落したファーン・ホロー橋クラスやそれより大きな橋が多いと、この金額ではまかないきれないでしょう。

それ以上に、道路・橋梁予算や別枠のハイウェイ信託基金として設定された資金の大部分は、維持補修という地味な分野ではなく、道路の新設や拡張などのもっとおいしい利権につながる分野に回される可能性が非常に高いのです。

伝統的な道路や橋梁の新設よりもっと優先順位が高くなりそうなのは、この表で「送配電網とエネルギー」と「電気自動車・バス・フェリー」といった「再生可能エネルギー」発電と、交通機関の完全電動化といういずれも、巨額の投資を必要とする分野です。

化石燃料を一切使わない発電と、同じく内燃機関を使わない交通機関に全面的に切り替えるとすれば、世界中で130~160兆ドルというとんでもない金額が必要になると予測されています。

日本円にするとめったに使う機会がない1京5000兆~1京8500兆円という数字になります。そして、先進諸国の政府が軒並み、あまりにも天候依存度が高いのでどんなに設備を拡充しても供給不安がつきまとうこの「緑の革命」を推進する方向に踏み出しているのです。

彼らがあまりにも投資効率の悪い方向に突っ走っているには、それなりの切実な理由があります。

カネ(金融資産)だけではなく、モノ(実物資産)もあまっていて、これをなるべく早く、なるべく多くすり減らさなければ、もう効率よく儲けることはできないと確信しているのです。

そのために、彼らは現存している社会・生活インフラの維持補修といった地味でも確実に資産価値を守ることにではなく、素速く大量に資産を消尽することに向かって進んでいるのです。

世界中でいちばん深刻にこの意図的な生活インフラすり減らし作戦の被害を受けるのは、中層以下のアメリカ国民でしょう。

その兆候は、生産力年齢(18~64歳)のアメリカ国民の死亡率がたった1年で40%も上昇したという怖い統計数値に表れています


編集部より:この記事は増田悦佐氏のブログ「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」2022年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」をご覧ください。